就学援助制度について

援助を受けるためには毎年度申請を行い、教育委員会の認定を受ける必要があります。
現在認定を受けておられる方についても、改めて新年度の申請を行わなければ給付を受けることができませんので、以下の説明をよくご覧いただき、手続きを行ってください。

援助を受けることのできる方

新年度４月以降に児童生徒が市内の小中学校に通う場合で、世帯が次のいずれかに該当する場合に限り受けることができます。

１、生活保護を受けている世帯

２、前年度又は当該年度に次のうちいずれかの措置を受けている世帯

ａ．生活保護法による保護の停止または廃止 　
ｂ．市県民税の非課税または減免（地方税法第295条、第323条） 　
ｃ．固定資産税の減免（地方税法第367条） 　
ｄ．国民年金の保険料の免除（国民年金法第89条、第90条、第90条の2） 　
ｅ．国民健康保険税（料）の減免または徴収猶予（国民健康保険法第77条） 　
ｆ．児童扶養手当の支給（児童扶養手当法第4条） 　
ｇ．更正資金（生活福祉資金）の貸付

３、上記以外で、経済的理由によって生活状態が悪く、就学が困難であるなど、１に準じる程度に生活に困窮している世帯

　　　※この表の金額は、目安です。実際には、控除の額等により異なる場合があります。

※ その他、修学旅行費（上限あり）、校外活動費（上限あり）、学校給食費(自己負担はありません。)、医療費については所要額を支給します。

※ 医療費は、学校病（う歯（虫歯）・中耳炎・慢性副鼻腔炎・結膜炎・トラコーマ・アデノイド・寄生虫病・膿痂疹（とびひ）・白癬・疥癬をいいます。）に係るもので、学校の健康診断での治療の指示が必要です。

【 提　出　書　類 】

　　○認定申請書・委任状　　１部（各学校・教育委員会にあります。）

　　○添付書類　　　　　　　１部

       ※添付書類は以下に示す基準に該当する書類を添付してください。

【提出期限】

在校生：認定を受けようとする年度の前年度の２月末日（その日が休日に当たる場合はその翌日）
新入生：認定を受けようとする年度の４月１５日（その日が休日に当たる場合はその翌日）

【提出先】　

各学校に提出してください。

【問合せ先】

この制度に関するお問合せは、各学校又は大田市教育委員会総務課学校教育室学事係まで、お問い合わせください。なお、上記表中の金額は、変更になる場合がありますので、ご承知おきください。