木造住宅等耐震化促進事業補助金

大田市木造住宅等耐震化促進事業補助制度

大田市では『大田市耐震改修促進計画』に基づき、地震等による木造住宅の倒壊を防止し、その安全性の向上を図るために、『耐震診断』・『耐震改修』・『解体』などを行う民間木造住宅の所有者に対して、その事業に要する費用の一部を補助する制度を設置しています。また、特定福祉施設の耐震診断費用についても一部を補助します。

（※特定福祉施設とは、児童福祉施設・障害者支援施設・認知症高齢者グループホーム等）

補助の対象となる事業は次のとおりです。

1.耐震診断事業（木造住宅）

現地調査や構造計算によって、建物に耐震性があるかを所定の建築士が診断する場合。

2.耐震改修事業(木造住宅)

　耐震診断の結果、耐震性なしと判断された建物の、耐震改修工事を行う場合。

3.特定居室耐震改修事業(木造住宅)

　島根県が行う長寿の住まいリフォーム助成事業により特定居室の耐震改修を行う場合。

4.特定福祉耐震診断事業（非木造特定福祉施設）

　特定福祉施設の耐震診断を行う場合。

5.解体助成事業（木造住宅）

　耐震診断の結果、耐震性なしと判断された建築物全部を解体する場合。

補助の対象建築物

（木造住宅）

　大田市内に所在する住宅
昭和５６年５月３１日以前に建築された木造住宅、または着工された木造住宅
　（店舗併用住宅の場合は店舗部分の床面積が述べ面積の２分の１未満）
階数２階以下の戸建て住宅、併用住宅、長屋建て住宅、共同住宅。
耐震改修は、診断結果の上部構造評点が1.0未満と判定されたものを1.0以上に向上させるもの。
特定居室耐震改修は、診断結果の上部構造評点が1.0未満と判定されたものを部分的に1.5以上に向上させるもの。

（特定福祉施設）

大田市内に所在する特定福祉施設。
昭和５６年５月３１日以前に建築又は着手された新耐震基準以前の、非木造建築物。
　診断後もその用途で継続して使用するもの。

補助率と補助限度額

補助対象経費に補助率をかけた金額が補助金額になります。

対象事業	補助対象経費	補助率　　　　　（以内）	補助限度額
耐震診断事業	耐震診断に要する経費	３分の２	６万円
耐震改修事業	耐震改修工事に要する経費	100分の23	５０万円
特定居室耐震改修事業	特定居室の耐震改修に要する経費	県費補助額の２分の１	２０万円
特定福祉耐震診断事業	耐震診断に要する経費	３分の２	６０万円
解体助成事業	住宅の全てを除去するために要する経費	100分の23	住宅1棟当たり３０万円