市民課

２００９年（平成２１年）に入国管理法や住民基本台帳法などが改正されました。
外国人登録制度が廃止され、外国人住民の方にも住民票が作成され、届けの方法や場所などが変わります。
新しい制度の開始は、２０１２年（平成２４年）７月９日です。

大田市では、平成２４年（２０１２年）５月２１日に『仮住民票』を該当の方へ発送します。訂正等がございましたら、お手数ですがご来庁ください。

平成２３年１０月１日から、これまで西部県民センター県央事務所（あすてらす内）で行なっていたパスポート（旅券）の申請及び受領の取り扱いが、大田市役所本庁市民課に変わります！
★大田市に住民登録がある人が原則対象です。

公的個人認証サービスを利用して、インターネットから電子申請（e-tax）を行う際に電子署名を検証し、本人確認を確実にする役割を果たすものです。

「住基カード」ともいい、全国の市区町村ごとに交付する安全性に優れたICカードのことです。顔写真付きの住基カードは公的な身分証明にもなります。

平成２３年３月１日から『住民票の写し等の第三者交付にかかる本人通知制度』が始まりました。
通知を受けるには登録が必要です。

各種証明・手数料の一覧です。

外国人の方が日本に９０日以上滞在するときは、外国人登録を行うことが義務付けられています。

葬斎場（火葬場）を使用されるには、「死亡届書」の提出に合わせて「死体火葬・葬斎場使用許可申請書」の提出が必要となります。

車検、修理、販売等のために一時的に自動車を運行するときに必要な許可を得るための申請です。

戸籍、住民票、印鑑登録に関する届出、証明など

大田市の人口、世帯数、面積など　※外国人登録者を含む。