市長施政方針並びに提案理由説明要旨（平成２１年１２月市議会定例会）

（はじめに）

本日、第８回市議会定例会の開会にあたり、提案いたしました諸議案の説明に先立ちまして、市政運営にあたっての私の所信を申し述べ、市議会議員各位をはじめ市民の皆様のご理解、ご協力を賜りたいと存じます。

私は先般１０月２５日に行われた大田市長選挙におきまして、市民の皆様の信託を得て引き続き２期目の市政の舵取りを務めさせていただくことになりました。
これからの４年間は大田市にとりまして大変重要な時期であり、改めてその責任の重さに身の引き締まる思いがいたしております。
官民協働のまちづくりを基本に、大田市独自の世界に誇り得る地域資源を大いに活かし、活力ある大田市づくりに不退転の決意でのぞみます。

さて、これまで長きに亘り、若年層の市外流出等により、過疎化、人口減少に歯止めがかからず、特に中山間地域においては、小規模高齢化集落が拡大し、地域経営にも深刻な影響を及ぼしています。
私は人口減少問題を、行政施策上、最も重要な課題と位置付け、産業振興と子育て支援を柱に定住対策を総合的に推進してまいりました。
また、施策推進の基盤となる行財政につきましては、行財政改革集中改革プランに基づき、業務の見直しや民間委託、適正な定員管理による少数精鋭での事業の実施に努める等、着実に改革に取り組んできたところであります。
その結果、この４年間で、合併時に比べ７０人の職員削減、３８９億円の起債残高は平成２０年度には３４８億円と約４１億円減少し、他方、基金につきましては、４６億７千万円から５３億４千万円と増加に転じており、集中的な取り組みが功を奏し、その効果額は今年度末には２４億円に達する見込みであります。

私は市長就任以来、めまぐるしく変化する政治、経済情勢の中にありまして、まずは行財政基盤の安定化、最小の経費で最大の効果をあげるべく、簡素で効率的な行政の推進を心がけ、その上で、定住対策をはじめ様々な重要課題に取り組み、さらには石見銀山をはじめとする世界に誇り得る大田市独自の歴史・伝統・文化・自然などの地域特性を活かした一体感のある合併後のまちづくりを進めてまいりました。とりわけ自然と共生した環境が極めて良好な状態で保全されているとして、石見銀山遺跡がユネスコの世界文化遺産に登録されましたことは、象徴的な成果の一つでありました。

さて、昨今の市政を取り巻く環境に目を転じて見ますと、昨年の金融危機に端を発した景気後退により、全国的に製造業を中心とした企業の経営業績は、悪化の一途を辿り、これに伴い雇用情勢も極めて深刻な状況を呈しており、大田市におきましても例外ではありません。
このような百年に一度ともいわれる厳しい経済状況下におきましても、昨年１２月に、大田地域緊急経済対策本部会議を立ち上げ、離職者や事業者に対する支援やご相談に応じる体制を整え、さらに１〜２月にかけては、資金繰り円滑化支援緊急資金信用保証料補給制度、住宅リフォーム等促進制度、緊急雇用対策事業などの様々な対策や市独自の緊急経済対策に取り組んでまいりました。引き続き、地域経済や雇用に配慮した事業を、国の動向を注視しながら積極的に進めてまいる所存であります。
また、市の行財政においても依然として厳しい状況下にあり、継続して行財政改革に取り組み、財源の安定確保を図りながら事業の優先順位や投資効果などを精査し、より一層「選択と集中」の視点に立ち、諸施策を推進しなければならないと考えております。
現在、国の内外ともに変革の渦中にありますが、本市の進むべき方向をしっかりと見据え、本市のシンボル、石見銀山遺跡や国立公園三瓶山をはじめ魅力ある地域資源を最大限に活用し、「自然、歴史、ひとが光り輝く、だれもが住みよい県央の中核都市の実現」に向け、着実に前進させる所存であります。

（市政運営の基本方針）

そこで、この総合計画に基づきまして、市長２期目としての私の市政運営の基本方針を述べさせていただきます。

第１は、「地域資源のネットワークによる活発な産業づくり」であります。

「産業の活性化なくして地域の自立発展なし」との考えのもと、引き続き地域産業の振興を最重要課題に位置付けて取り組みます。

本市には、豊かな自然環境や貴重な歴史・文化、石州瓦をはじめ、日本海の水産資源、畜産、農産物、世界的な技術力を有する企業等、磨けば光る潜在力が蓄積され、こうした様々な資源と多様な産業があります。これら資源や産業を従来の１次、２次、３次産業といった産業分類ではなく横断的な視点からとらえ、産業振興ビジョンを基本に、活力みなぎる産業振興策を展開いたします。

先ず、大田市の顔となる商品づくりに向け、大田ブランド認証制度をはじめ市場開拓コーディネータの配置等により、地域産品の商品力、販売力を強化するとともに、地域外に向かっての情報発信力を高めるなど、売れる仕組みづくりに取り組み、「誇れる」おおだのブランドづくりを推進します。

次に、世界遺産石見銀山遺跡を核として国立公園三瓶山、温泉津温泉、琴ケ浜海岸に代表される日本海などの恵まれた観光資源を有効に活用し、質の高いホスピタリティの醸成に努め、周遊・滞在型の観光を目指します。とりわけ三瓶観光の再生に向け、泉源及び温泉管などの整備をはじめ観光プロデューサーを配置する等、「大田市新観光計画」の着実な推進を図り、来訪者の視点にたった「おもてなし」の充実により交流人口の拡大を図ります。
新技術を含め、柱となる技術や資源を活かした新たな商品や商品用途の研究開発などを支援するメイドイン大田創出支援事業等を拡充し、新産業の創出、新分野への進出を支援し、新しい産業おこし、産業の高度化、集積を促進します。

更に、産学官による連携を強化し、農林水産物や地下資源等の素材を見直し、「大田市版地産地消計画」の策定を通じて、生産から流通まで一貫したシステムを構築するとともに、低農薬栽培、堆肥や廃瓦のリサイクル化、石州瓦利用促進事業、住宅リフォーム等助成事業の実施等を通じて、環境や地域にやさしく、未来に「つなげる」産業を育んでまいります。

企業誘致に関しましては、景気後退の中、極めて厳しい状況にありますが、新たなネットワークづくりを通じて企業情報の収集体制を強化するとともに、既存の誘致企業に対するフォローアップに取り組み、他地域に打ち勝つ施策の充実を図ります。

最後に、地域産業に必要な人材養成のための職業訓練や研修体制の充実を図り、産業振興アドバイザーやものづくり名人等と連携し、学校教育、社会教育の場において地域産業学習の取り組みを進め、次世代を「担ってゆく」産業人材の育成を図ってまいります。

第２は、「だれもが住みやすく、安心し、安らぎを感じる生活づくり」であります。

市民だれもが「安心と安全」を享受できる環境づくりを進める上では、医療インフラの確保・充実は必要不可欠であります。その中心的役割を担う大田市立病院は、医師、看護師不足によりその診療機能が後退し、地域医療の安定確保において大変厳しい状況となっています。
そうした中で引き続き医師、看護師の確保に全力を挙げるとともに、他圏域の医療機関や地元医師会との連携強化、最新の医療機器の整備、病院改革プランの着実な実行による経営改善等を進めることにより、充実した医療体制の整備に向け取り組んでまいります。

地域社会を支える重要な構成員であります高齢者が、住み慣れた家庭や地域で、健康で生きがいを持って暮らすことができるよう健康教育、健康相談、各種健診を通じて健康づくりを推進し、また介護予防の知識の普及啓発に一層取り組むとともに、小規模多機能型居宅介護施設を新たに整備する等、在宅サービスや介護予防事業の充実に努めます。

また、障害の有無に関わらず互いに人格と個性を尊重し、安心して暮らすことができる地域社会の実現を目指し、生活介護、就労継続支援、地域生活への移行を進めていくためのグループホーム、ケアホームの整備など、障害福祉サービスの充実を図ります。更に、就労支援や雇用環境の充実につきましては、職場体験実習を通じて雇用主の理解を図り、一般就労へつながる体制づくりや障害者就労支援施設の工賃向上に取り組むなど、地域で障害者を支えるための条件整備を進めてまいります。

子育て支援につきましては、安心して子どもを生み育てることができるよう、地域における子育て支援体制の構築や経済的負担の軽減など、子育て支援事業の拡充に努めてまいります。
先ずは、乳幼児医療費助成の軽減枠拡大、妊婦健康診断の１４回公費助成、第３子以降の３才未満児の保育料の無料化、保育料全体の軽減化を継続します。
更に、まちづくりセンターや公民館、保育所等と連携し、多様な世代が集まり、地域ぐるみで子育てができる拠点づくりを進めるほか、小学校の空き教室等を利用した放課後児童クラブの設置を順次進め、児童が安心して過ごせる場所を確保するなど子育てを地域で支える仕組み、拠点づくりを進めます。
保育サービスにつきましては、保育園の再編を視野に置きながら、多様な保育ニーズに応えるため、保育園病後児保育、延長保育、休日保育等の特別保育事業の充実を図り、また保育所の待機児童対策として、保育ママ制度の導入を検討します。
また、仕事と子育ての両立支援を積極的に取り組む企業等を表彰することにより、社会全体で子育てを支援する機運を醸成するなど、引き続き「すべての住民が子育ての喜びを実感できるまちづくり、子育て理想都おおだ」の実現を図ってまいります。

人権施策の推進につきましては、「人権尊重都市宣言」「平和と人権尊重のユネスコの精神」並びに「大田市人権施策推進基本計画」を基底に据え、互いに人権を尊重する差別と偏見のない地域社会の実現を目指して、女性、子供、高齢者、同和問題、外国人、患者及び感染者等の課題につきまして人権教育、啓発活動を推進します。
また、家庭、学校、職場、地域において意識啓発や情報提供を通じて男女共同参画社会の実現を目指します。

第３に、「県央の中核都市にふさわしい快適な基盤づくり」であります。

県央に立地する地域特性を活かし、中核都市としてふさわしい安全で快適な都市基盤づくりを進めます。

先ず、島根県の東西を結び、県内の時間的距離を大幅に短縮し、人やものの交流を促す山陰自動車道の整備促進は、高次医療や救急医療等の安心安全の確保、福祉、防災への寄与、産業、観光などの魅力創出と価値の高度化など、本市の活性化に著しく寄与するものであります。
そのためには現在、着手している多伎〜朝山間、朝山〜大田間、静間〜仁摩間、仁摩〜温泉津間の着実な実行と未着手の大田〜静間間、温泉津〜江津間の一刻も早い事業着手を国に対して要望し、高速道路ネットワークの形成を図ってまいります。

更に市民生活の向上を図るために光ケーブル幹線網の整備、民間事業者主体の第３セクターによるＣＡＴＶサービスの導入を進め地域公共ネットワークの整備を図ってきたところでありますが、これによりまして、地上デジタル放送開始に伴う難視聴問題の解消、携帯電話の不感地域の解消、防災体制の充実など市内における情報通信格差の是正が図られる見込みであります。今後は、情報通信基盤を生かして産業、福祉、医療、教育、防災等の各分野において情報化に対する理解を深め、高度な情報技術に対応し、必要な情報を利活用できる人材の育成に努め、市民の生活の質を高める取り組みを進めてまいります。

また、火災、風水害、震災時などにおける被害防止の観点から消防の広域化を視野に入れながら、消防力及び救急救助体制の充実、強化と消防拠点や防災施設の整備をすすめるとともに、災害予測情報を迅速に住民へ伝達するための全国瞬時警報システム、災害時要援護者台帳の整備、携帯メールシステム事業の実施に取り組む等、災害に強いまちづくりを進めてまいります。

大田市駅周辺の整備にあたりましては、駅前商業ゾーンの商業集積を促進するとともに県央のコンベンション都市の形成並びに大田市の玄関口としてふさわしいまちづくりの推進のため、栄町高禅寺線の整備促進、駅前東側地区における街路整備に順次取り組んでまいります。

第４に、「石見銀山をはじめとする歴史・文化を生かした創造的な人づくり」であります。

石見銀山をはじめ本市固有の歴史・文化を市民一人ひとりが理解し、誇りと愛着をもって、地域の魅力を高め、新たな価値を生み出すことが重要です。
本市のシンボル、石見銀山は、ご承知のとおり一昨年の７月に、銀の生産活動の様子をはじめ、当時の町並みや生活様式、銀の流通の仕組み等、極めて良好な状態で保存されており、「産業と自然の共生」が高い評価を受け、ユネスコによって世界文化遺産への登録が実現しました。
世界遺産登録により、増加した来訪者の受け入れ等の課題に対応し、遺跡をより深く理解してもらうため、石見銀山に関する資料などを展示、収蔵し、体験できる世界遺産センターを拠点施設として開設したところであります。
今後も遺跡を保全・活用し、未来に引き継ぐため、引き続き文化財や町並みの保存修理、調査研究等を通じて、石見銀山の価値や魅力をさらに明らかにしてまいりたいと考えております。
また、様々な学問分野、学習教材、地域資源の宝庫である石見銀山の学びを広げ、深めることを、本格化するとともに石見銀山学としての確立に取り組みます。
さらにトレッキングコースなどのモデルコースを設定し、来訪者のニーズに沿ったガイドの養成や新たに仁摩地区においては、休憩、情報発信、物産販売などの機能をもった道の駅整備に取り組む等、受け入れ態勢の充実を図ってまいります。
引き続きクリーン銀山など、官民協働事業の取り組みを進めるほか、環境にやさしい車両の導入、トイレの整備など「産業と自然の共生」にふさわしいまちづくりを推進してまいります。

学校教育につきましては、学校図書館の司書、蔵書の充実を図り、図書館を活かした読書活動の取り組みを全市的に展開し、学力向上を目指してまいります。さらに移転整備しました教育研修センターを中心に教職員の研修や相談機能の充実、生徒指導や特別支援教育の相談・指導体制の拡充を図ります。
また、学校教育を支援するため、地域社会と学校の連携を強化し、地域との関わりの中から子ども達を育み、ふるさと教育をより一層推進してまいります。
学校再編計画の推進と教育環境の整備につきましては、望ましい学習集団の形成に向け、市民の皆様のご理解をいただく中で、再編後のまちづくりの観点を十分に配慮し、小規模校の再編を着実に進めるとともに、耐震化の必要な校舎の改善、校庭の芝生化など安全安心な教育環境を整えてまいります。

生涯学習につきましては、大田市芸術文化振興計画に基づき、大田市が有する貴重な伝統文化を次世代に継承しつつ、特性や魅力を生かしながら大田らしい市民文化の創造に向け、郷土出身の芸術家の招聘や各種大会の誘致等へ取り組み、市民の皆様と協働による歴史と文化が薫るまちづくりを進めてまいります。

第５は、「自然との共生や循環型社会を目指す生活環境づくり」であります。

環境問題は、地球全体で取り組むべき課題です。市民一人ひとりの意識を高め、資源の有効利用や再資源化、省エネルギー、リサイクル活動などを通じて環境負荷の少ない循環型社会を実現しなければならないと考えます。

これまで、ゴミの３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）に取り組み、分別収集とリサイクル施設の整備、指定ゴミ袋制度の導入などを進めてまいりました。
今後は、プラスチック製容器包装リサイクル推進施設の整備や、マイバック運動、レジ袋の削減、有料化、生ゴミ堆肥化装置の導入促進、耕畜連携による循環型農業を推進するとともに、大田市新エネルギービジョンに基づき風力発電、太陽光発電、バイオマスエネルギーの利活用など自然エネルギーの導入活用に対する支援や公共施設への太陽光発電施設の導入、ハイブリッド、電気自動車の購入を積極的に進めてまいります。
 
衛生的で快適な生活環境を形成するためには、新不燃物処分場の建設は、不可欠な施設であります。現在のところ市内の３カ所の処理場の容量が限界に近づいておりますことから、自然環境や景観に配慮した屋根付きの被覆型処分場を整備することとしております。地権者の皆様や地元の皆様方のご意見やご要望を誠心誠意受け止め、実現に向け鋭意取り組んでまいります。

また里山放牧を進め、古民家をモデル的に再生し、田舎ツーリズムの拠点化を図ると共に、既存の民間の施設とのネットワークを構築し、森林、里山保全、田舎ツーリズム等、自然を活用し豊かな環境に抱かれた美しい地域づくりを進めてまいります。

汚水処理施設につきましては、快適な生活環境と豊かな水環境を守り、次世代につないでいくために、すでに一部供用を開始している、公共下水道大田処理区、温泉津処理区、仁摩処理区の３つの処理区の整備を引き続き進めるとともに浄化槽の整備にも取り組んでまいります。

飲料水つきましては、安定的な確保と供給を図るため、引き続き、上水道及び簡易水道の施設整備を進めてまいります。また水道料金につきましては、料金水準の適正化を図る中で、統一に向けて取り組んでまいります。
本市は、石見銀山遺跡等、長い歴史に培われた歴史的景観や海山が織りなす四季折々の自然景観を有しており、この美しい景観は、かけがえのない市民共通の財産です。これらの財産を大切に守り、後世に伝えていかなければなりません。大田市環境基本計画や大田市景観計画に基づき、環境にやさしく美しい大田市を築きます。

第６に、「参画と協働によるまちづくり」であります。

合併時において確認されております「まちづくり委員会」を市内７つのブロックに設置し、市民と行政が連携した協働によるまちづくりに取り組んでいるところです。地域の様々な課題解決を図りながら、市民だれもが元気で明るく住みよいまちづくりを目指して、市内２７箇所にまちづくりセンターを配置し、市民の皆様が主体的にまちづくりを実践できる仕組みを本年度よりスタートさせました。
また、市内のブロックごとに支援センターを設け、ワンストップ行政サービスを目指して身近な行政サービスを提供するとともに、それぞれの地域での取り組みを支援し、地域コミュニティの維持と地域活性化に向けた魅力あるまちづくりに積極的に取り組んでまいります。
さらに市内のボランティア団体、まちづくりセンターやＮＰO法人等の市民との協働事業をすすめる市民提案型協働モデル事業の実施を通じて、市民主体の積極的な取り組みを支援してまいります。

また民間にできることは民間に、行政にしかできないことは行政にとの観点で、現在２０９件の公共施設の内、６７施設について既に指定管理者制度を導入したところであり、今後も民間委託、民営化、指定管理者制度の導入を図り、積極的に民間活力を活用した市政運営を進めてまいります。

一方、過疎化、少子高齢化が進行し、地域の空洞化が懸念される中、合併による行政区域の拡大も相まって、生活基盤の充実、市民サービスの向上を求めるニーズが、高まる傾向にあり、厳しい財政状況の中で、これまで以上に施策の優先度を厳選することが求められております。
引き続き、行財政改革推進大綱並びに行財政改革集中改革プランに基づきまして、行財政改革に取り組むとともに、行政評価システムを採り入れた予算編成、諸事業の実施に努めてまいります。

また、職員人材育成基本方針に基づき、職員の能力開発やサービス向上のための研修の実施など総合的な人材育成を進め、地域経営の感覚を養い、私が先頭に立って、市民の皆様に一層、親しまれ、信頼される、市役所づくりに取り組んでまいります。

以上、市長２期目にあたりまして、今後の市政運営の基本方針について申し述べました。

（予算案等の提案理由）

それでは、今回提出いたしました一般会計補正予算案などの概要について、ご説明申し上げます。

今回の補正予算では、県より北の原野営場の譲渡を受けるための
４億２，０１５万８千円をはじめ、新型インフルエンザワクチン接種助成事業など緊急を要するもの、また地域活力基盤創造交付金事業の追加割当や母子加算復活に伴う生活保護費の増など今年度の実績見込みにより補正を要するもの、並びに人件費の補正等を計上いたしまして、総額７億５７万円の補正をお願いするものであります。
　その財源内訳は、国県補助金８，３５６万９千円、市債４億４，５９０万円、その他財源２４万７千円、一般財源には普通交付税１億６，５００万５千円、前年度繰越金の一部３１９万３千円などを見込みまして、補正後の一般会計の予算規模は、２３７億９，４１９万５千円となるものであります。

このほか５件の特別会計、２つの公営企業会計の補正予算案、また、条例案２件、一般案件１１件の諸議案を上程いたしております。詳細につきましては、主管部長並びに担当課長に説明させることといたしますので、何とぞ、慎重にご審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。

市民の皆様、議員各位のご理解とご協力を重ねてお願い申し上げ、施政方針並びに提案理由の説明を終わります。