大田市木造住宅等耐震化促進事業補助制度

  大田市では『大田市耐震改修促進計画』に基づき、地震等による木造住宅の倒壊を防止し、その安全性の向上を図るために、『耐震診断』・『耐震改修』を行う民間木造住宅の所有者に対して、その事業に要する費用の一部を補助する制度を設置しています補助の対象となる事業は次のとおりです。

 

1.耐震診断事業
現地調査や構造計算によって、建物に耐震性があるかを所定の建築士が診断する場合。
 
2.耐震改修設計事業 
　耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の住宅の評点を1.0以上に向上させる改修設計を行う場合。
 
3.耐震改修事業
　耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の住宅の評点を1.0以上に向上させる改修工事を行う場合。
 
4.解体事業
　耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定された住宅の解体を行い、更地とする場合。
 
 
 

補助の対象建築物

 （木造住宅）

  1.   　大田市内に所在する住宅
  2. 昭和５６年５月３１日以前に建築された木造住宅、または着工された木造住宅
    　（店舗併用住宅の場合は店舗部分の床面積が述べ面積の２分の１未満）
  3. 階数２階以下の戸建て住宅、併用住宅、長屋建て住宅、共同住宅。
  4. 耐震改修は、診断結果の上部構造評点が1.0未満と判定されたものを1.0以上に向上させるもの。

補助率と補助限度額

 

補助対象経費に補助率をかけた金額が補助金額になります。

対象事業

補助対象経費

補助率   　　　　　（以内）

補助限度額

耐震診断事業

　(2件）

耐震診断に要する経費

３分の２

６万円

耐震改修設計事業　

（1件）

耐震改修設計に要する経費

３分の２

２０万円

耐震改修事業

（1件）

耐震改修工事に要する経費

100分の23

５０万円

解体工事　

（1件）

解体工事に要する経費

100分の23

３０万円

 

問合せ先

 

　必要な図面や書類など、詳しくは下記までお問い合わせくだい。

 

ファイル「大田市木造住宅等耐震化促進事業補助金交付要綱」をダウンロードする（DOCX：26.974KB）

wordファイル「大田市木造住宅耐震化促進事業補助交付申請書」をダウンロードする（DOC：52.736KB）