行政を取り巻く環境は、地方分権の進展、市町村合併に代表される地方制度改革、国が進める三位一体改革など激動しており、これらに対応できる地方自治や行財政基盤の確立が求められています。
 一方、大田市においては、少子・高齢化や人口減少等による地域活力の低下、これらに起因される行政ニーズの多様化への対応が喫緊の課題となっています。
 このような状況の中、従前の「すべて行政が担う公共サービス」は困難になっており、地域の多様なニーズに対応する「新しい公共サービス」への転換が重要となってきました。
 その実現には、市民と行政が、それぞれの特性を活かし、個々の役割と責任を分担しながら相互に連携する「協働によるまちづくり」の推進が必要です。
 大田市では、まちづくりの基本となる「協働によるまちづくり指針」を策定し、市民と行政の「協働によるまちづくり」をスタートさせました。市内7つのブロックに設置した「まちづくり委員会」と、平成21年度より各町単位に設置した「まちづくりセンター(27館+1分館)」が連携を密にし、新たなまちづくりを展開しています。