『地域総合整備資金貸付』(通称:ふるさと融資)は、地方公共団体が貸主となり、民間の事業者に対して設備投資に関わる資金を貸し付ける制度です。

対象:「法人格を有する民間事業者」であれば広く対象となります。
対象事業:交通・通信基盤整備、都市基盤整備、地域産業振興、リゾート・観光振興、文化・教育・福祉・医療
条件:公益性があること、事業の採算性があること、貸付対象事業費が1,000万円以上、新規雇用が望めること(1人以上)。
対象費用:設備投資に関わるもの

融資限度額:13.億円(複合施設の場合は20.億円)
融資割合上限:貸付対象事業費の総額から補助金を控除した額の45%以内
返済期間:5年〜15年
利子:無利子(ただし、民間金融機関による連帯保証が必要です。)