【平成29年3月31日をもって、新規の申請受付を終了しました。】平成28年度新婚さん住まい応援事業(新婚世帯の民間住宅賃貸費用の一部を助成)

【平成29年3月31日をもって、新規の申請受付を終了しました。】 夫婦いずれも40歳未満の新婚世帯の民間住宅賃貸費用の一部を助成します。

対象者

次のすべてに該当する「新婚世帯」に助成します。

平成2841日以降に婚姻届を提出してから1年以内の夫婦で、婚姻届出日現在で夫婦いずれも40歳未満の新婚世帯

(平成28年3月31日以前に婚姻届を提出したかたで、婚姻届提出日から1年以内のかたはお問い合わせください。)

②夫婦いずれも大田市の住民基本台帳に同一の住所で登録されている夫婦

③大田市内の民間賃貸住宅の賃貸契約を行い、入居している夫婦

④夫婦いずれも助成を受けようとする賃貸住宅の所在地に住民登録を行い、かつ生活の実態がある世帯

1カ月の家賃(駐車場使用料等除く)が3万円以上であること 

⑥夫婦いずれも住宅手当等の給与(民間企業から支給されるものを除く。)の支給を受けてないこと 

⑦夫婦いずれも大田市税等を滞納していないこと 

⑧夫婦いずれも暴力団対策法第2条第6号に規定する暴力団員でないこと 

⑨夫婦いずれも生活保護の受給者でないこと

※多世代同居近居支援事業との併用はできません。

 

助成額

月額1万円(24カ月間)
※市外へ転出するなど要件を満たさなくなった場合は、翌月以降分は支給されません。

また、夫婦いずれかが他市町村から転入(U・Iターン)して1年以内の場合は、

さらに 月額5千円を加算(12カ月間)します。

【平成28年4月より『夫婦いずれも』⇒『夫婦いずれか』に拡充しました!】


○助成金の支給は、交付決定の月から申請年度末までの補助金を実績報告後、まとめて支払います。

(※3月末に実績報告と同時に2年目、3年目の交付申請を行います。)

 

■民間賃貸住宅とは・・・・・

※建物の所有者との間で賃貸契約を締結して自己の居住用に供する住宅で、次の住宅を除くもの

ア 市営住宅、県営住宅、雇用促進住宅等の公的賃貸住宅
イ 社宅、官舎又は寮等の事業主から貸与を受けた住宅
ウ 申請者以外が締結した賃貸借契約に基づく住宅
エ 申請者又は申請者の配偶者の親族が所有し、又は居住する住宅
オ その他市長がこの要綱の主旨に合わないと認める住宅

下記の様式をご利用ください。
ご不明な点は、お気軽に問合せください。
※予算の範囲内での助成となります。予算がなくなり次第、終了となります。

大田市マークこの記事に関するお問い合わせ先

大田市役所 政策企画部 定住推進課

〒694-0064 島根県大田市大田町大田ロ1111番地
電話番号: 0854-83-8029ファックス: 0854-82-5885メールでのお問い合わせ

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