保育所等の利用者負担額(保育料)

 子ども・子育て新制度における利用者負担(保育料)については、世帯の所得の状況その他の事情を勘案し、国が定める水準を限度として、実施主体である市町村が定めることとされています。

●保育料の算定方法等

保育料の算定方法

  1.  保護者の市民税の合計額で保育料を決定します。そのため、収入に大きな変動がなくても保育料が変わる場合があります。
    ※父母の所得金額の合計額(母子及び父子世帯については母または父の所得)が38万円を超えない場合、父母以外で同居している祖父母等の扶養義務者を「家計の主宰者」とし、家計の主宰者と父母の市民税額を合算して保育料を決定します(世帯分離に関わらず、同一住所等は実質同居とみなします)。
  2.  転入や未申告により市民税課税状況が把握できない場合、月額表の最高額になります。課税証明書の提出や市民税の申告などを忘れずにしてください。
  3.  市民税の申告の際、扶養の手続きをされていない場合がありますが、扶養人数によって市民税が非課税になることがあります。扶養手続きを忘れないようにしましょう。 

保育料の決定時期

 毎年9月に保育料の切り替えを行います。

≪例:平成29年度の場合≫

 平成29年4月~8月分保育料 平成29年9月~平成30年3月分保育料
平成28年度市民税(平成27年収入)
に基づき算定
平成29年度市民税(平成28年収入)
に基づき算定

国の減免制度

  1.  市民税が非課税のひとり親・在宅障がい者世帯等については、お子さんの保育料は無料となります。
  2.  市民税の所得割課税額が77,101円未満のひとり親・在宅障がい者世帯については、同一生計内で1人目のお子さんは半額、2人目以降のお子さんは無料となります。
  3.  上記の2に該当する世帯を除き、市民税の所得割課税額が57,700円未満の世帯については、同一生計内で2人目のお子さんは半額、3人目以降のお子さんは無料となります。
  4.  上記の1~3に該当する世帯を除き、小学校就学前の範囲内において、保育所等を同時に利用する2人目のお子さんは半額、3人目以降のお子さんは無料となります。

県の減免制度

 市民税の所得割課税額が97,000円未満の世帯であって、満3歳未満の1人目又は2人目のお子さん(同一生計外を含めた出生順により判断)については、国の減免制度を適用した後の額の3分の1を減額します。

●大田市独自の減免制度

 大田市では、保護者のみなさんの負担軽減と多子世帯への支援として、次の2つの減免制度を設けています。いずれも申請は不要です。

①保育料の引き下げ

  税額等に応じて階層を17に区分し、国が定める水準よりも低く設定しています。

②多子世帯に対する減額

  世帯にお子さんが3人以上いる場合、国・県の減免制度を適用した後の額から、以下のとおり減額します。(いずれも同一生計外も含めた出生順により判断)

  【3歳以上の場合】

  • 3人目以降のお子さんについては、世帯の所得の状況に関わらず、3分の1を減額します。(この場合、国の軽減制度と比較して有利な方を適用します。)

  【3歳未満の場合】

  • 市民税の所得割課税額が97,000円以上169,000円未満の世帯であって、1人目又は2人目のお子さんについては、6分の1を減額します。
  • 3人目以降のお子さんについては、世帯の所得の状況に関わらず、無料とします。

大田市マークこの記事に関するお問い合わせ先

大田市役所 健康福祉部 子育て支援課

〒694-0064 島根県大田市大田町大田ロ1111番地
電話番号:0854-82-1600(代)ファックス:0854-82-9730メールでのお問い合わせ

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