社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)について

平成27年度からはじまる社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)についてご紹介します!

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)とは

 社会保障・税番号制度(以下:マイナンバー制度)は、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障、税、災害対策の分野において、効率性、透明性を高め、国民にとって利便性の高い、公平・公正な社会を実現するために、新たに国全体で始まる制度です。

市民の皆さんを対象としたマイナンバー研修会を開催しました(12月3日~12月15日)

個人番号と個人番号カード

個人番号(マイナンバー)

個人番号の付番

  • 個人番号は、住民票を有する全ての人に、12桁の番号を重複が無いよう付番され ます。
  • 原則として、一度指定された個人番号は生涯変わりません。
  • 個人番号は、平成27年10月以降、住民票の住所に個人番号を通知するカードと 個人番号交付申請書類一式が世帯単位で郵送される予定です。

居住情報の登録申請

 やむを得ない理由により住民票の住所変更ができない方は、居所情報を登録申請することにより送付先を住民票の住所ではなくお住まいの居所の本人宛に送付することができます。 ※やむを得ない理由に該当する方は下記の方に限られます。

(1)10月5日以降、長期間にわたって医療機関・施設等に入院・入所することが見込まれ、かつ、入院・入所中は住民票の住所地に誰も居住していないため、住所地において通知カードの送付を受けることができない方

(2)DV等の被害者であり、やむを得ない理由により、居所に移動していて、住民票の住所地で通知カードの送付を受けることができない方

(3)東日本大震災により被災し、居所へ避難していて、住所地で通知カードを受け取ることができない方

個人番号カード

  • 平成28年1月から交付を開始します(交付には通知カードが必要です)。
  • 個人番号カードの交付申請書に必要事項を記入、写真を貼付し、「地方公共団体情報 システム機構(J-LIS)」に郵送で申請をしていただくことになります。後日、市 の窓口でカードを交付します。
  • 個人番号カードは、顔写真付きICカードで、取得は任意です。
  • 本人確認のための身分証明書として利用できます。

主なスケジュール  

  • 平成27年10月以降 住民票を有する全ての市民の皆様に個人番号が通知されます。
  • 平成28年 1月 社会保障、税、災害対策等の行政手続きで使用が開始となります。
               また、個人番号カードが交付されます。
  • 平成29年 1月 国の行政機関同士で、情報連携(個人番号を含むやりとり)が 開始されます。
  • 平成29年 7月頃 地方公共団体等でも情報連携が開始されます。

※個人番号の通知や個人番号カードの送付など、今後詳しいことが決まり次第、順次お知らせします。

個人情報保護対策と特定個人情報保護評価

個人情報保護対策

 個人情報保護対策として、個人番号は、社会保障、税、災害対策の行政手続で行政機関などに提供する場合を除き、他人に提供することはできません。 また、他人の個人番号を不正に入手することは、処罰の対象となります。

個人情報保護措置

 マイナンバー制度では、市民の皆さまの大切な情報を保護するため、番号法などの 「制度面」と「システム面」の両面から保護措置を講じています。

特定個人情報保護評価

 市が個人番号を含む個人情報を保有・利用する際は、利用方法やリスク対策などについて、特定個人情報保護評価を実施します。

   pdfファイル「1 住民基本台帳に関する事務 基礎項目評価書」(PDF:255.316KB)
   pdfファイル「2 障がい児及び障がい者福祉に関する事務 基礎項目評価書」(PDF:232.896KB)
   pdfファイル「3 予防接種、母子保健、健康増進に関する事務 基礎項目評価書」(PDF:243.436KB)
   pdfファイル「4 生活保護法に関する事務 基礎項目評価書」(PDF:230.334KB)
   pdfファイル「5 個人住民税の賦課に関する事務 基礎項目評価書」(PDF:237.313KB
   pdfファイル「6 軽自動車税の賦課に関する事務 基礎項目評価書」(PDF:241.404KB)
   pdfファイル「7 固定資産税の賦課に関する事務 基礎項目評価書」(PDF:222.671KB)
   pdfファイル「8 税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料の徴収に係る事務 基礎項目評価書」(PDF:234.152KB)
   pdfファイル「9 国民健康保険料の賦課に係る事務 基礎項目評価書」(PDF:227.317KB)
   pdfファイル「10 国民健康保険の資格・給付に係る事務 基礎項目評価書」(PDF:248.011KB)
   pdfファイル「11 国民年金に関する事務 基礎項目評価書」(PDF:233.472KB)
   pdfファイル「12 児童扶養手当の支給に係る事務 基礎項目評価書」(PDF:242.906KB)
   pdfファイル「13 児童手当の支給に係る事務 基礎項目評価書」(PDF:245.87KB)
   pdfファイル「14 後期高齢者医療保険料の徴収(通知・特徴)に係る事務 基礎項目評価書」(PDF:234.561KB)
   pdfファイル「15 後期高齢者医療の資格・給付に係る事務 基礎項目評価書」(PDF:237.109KB)
   pdfファイル「16 介護保険に関する業務 基礎項目評価書」(PDF:243.889KB)
   pdfファイル「17 子ども・子育て支援法に関する事務 基礎項目評価書」(PDF:231.285KB)
   pdfファイル「18 寄附金税額控除に係る申告特例(ふるさと納税ワンストップ特例)に関する事務 基礎項目調査」(PDF:16.716KB)
       pdfファイル「19  福祉医療費助成事務 基礎項目評価書」をダウンロードする(PDF:145.513KB)

「特定個人情報保護評価書」は、マイナンバー制度における個人情報保護対策のひとつとして、特定個人情報の漏えいなどを発生させるリスクを分析し、軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。

独自利用事務について

 独自利用事務とは
 当市において、マイナンバー(番号)法に規定された事務(いわゆる法廷事務)以外のマイナンバーを利用する事務(以下「独自利用事務」という。)について、マイナンバーを利用できるようにするため、マイナンバー法第9条第2項に基づき、「大田市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例」を定めています。

 この独自利用事務のうち、国の機関である個人情報保護委員会規則で定める要件を満たすものについては、情報提供ネットワークシステムを使用した他の地方公共団体等との情報連携が可能とされています。(マイナンバー法第19条第8号)

 独自利用事務の情報連携に係る届出について
 当市の独自利用事務のうち、情報連携を行うものについては、次のとおり個人情報保護委員会に届出(マイナンバー法第19条第8号及び、個人情報保護委員会規則第4条第1号に基づく届出)を行っており、承認されています。

 独自利用事務

 執行機関   番 号   独自利用事務の名称
 市 長  1

 大田市福祉医療費助成条例(平成17年大田市条例第105号)による福祉医療対象者の
医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの

 市 長  2  大田市福祉医療費助成条例(平成17年大田市条例第105号)による福祉医療対象者の
医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの

 
 独自利用届出等

 pdfファイル「届出1 大田市福祉医療費助成条例による福祉医療対象者の医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの」をダウンロードする(PDF:169.084KB)
 pdfファイル「届出2 大田市福祉医療費助成条例による福祉医療対象者の医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの」をダウンロードする(PDF:174.394KB)

  pdfファイル「大田市行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例」をダウンロードする(PDF:101.556KB)
 pdfファイル「大田市福祉医療費助成条例」をダウンロードする(PDF:198.761KB)
 
 

マイナンバー制度に関する資料(PDF版)

マイナンバー制度に関する問い合わせ先

コールセンター

 平成26年10月1日より、国のマイナンバー制度に関する問い合わせ窓口(マイナンバーコ ールセンター)が開設されました。 マイナンバー制度に関するお問い合わせは、下記コールセンターまで

電話番号

  • 【日本語窓口】 0570-20-0178<全国共通ナビダイヤル>
  • 【外国語窓口(English)】 0570-20-0291<全国共通ナビダイヤル>

対応時間 平日 午前9時30分~午後5時30分(土日祝日・年末年始を除く)

内閣官房「社会保障・税番号制度ホームページ」

 

地方公共団体情報システム機構「通知カード及び個人番号カードに関するホームペー

大田市マークこの記事に関するお問い合わせ先

大田市役所 政策企画部 政策企画課

〒694-0064 島根県大田市大田町大田ロ1111番地
電話番号:0854-82-1600(代)ファックス:0854-82-6667メールでのお問い合わせ

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