障がい者の法定雇用率が引き上げになります(平成30年4月1日~)

「障害者の雇用の促進等に関する法律」では、事業主に対し、その雇用する労働者に占める身体障がい者・知的障がい者の割合が一定率(法定雇用率)以上になるように義務付けています。

  事業主区分   法定雇用率
 現行  平成30年4月1日以降
 民間企業  2.0%  ⇒  2.2%
 国、地方公共団体等  2.3%  ⇒  2.5%
 都道府県等の教育委員会  2.2%  ⇒  2.4%

※平成33年4月までには、更に0.1%引き上げとなります。

また、平成30年4月1日以降、対象となる事業主の範囲が従業員45.5人以上に変更となります。
詳しくはこちらをご覧ください。

pdfファイル「法定雇用率引き上げチラシ」(PDF:768.52KB)

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