「企業版ふるさと納税」の活用について(ご寄附と事業提案のお願い)

 個人向けの「ふるさと納税」に加え、企業を対象とした「企業版ふるさと納税制度」がスタートしました。島根県内では、唯一大田市の事業が認定を受け、取り組みを始めています。ぜひとも制度主旨および事業内容にご賛同いただきまして、ご寄附を願いします。また、新たな事業提案についてもお待ちしています。(本社が市外にある企業が対象になります。)

1、制度主旨

  地方創生の取組の実効性を高めていくためには、民間資金の新たな流れが必要になります。そこで、民間企業が、地方創生への理解を深め、寄附を通じて積極的に貢献することを期待し、この税制が創設されました。
 なお、各地方自治体が予め国の認定を受けた事業が、この制度の対象となります。
 ◆参照リンク:企業版ふるさと納税スタート!(内閣府)

 

2、税制措置の内容

  現行、地方公共団体に寄附を行った場合、損金算入による軽減効果(約3割)があります。さらに、本件寄附を行った場合、寄附金額の3割に相当する額が税額控除され、合わせて、寄附額の6割に相当する額が軽減されます。
 ※申告時に、寄附先の地方公共団体の発行した領収証の写しの提出が必要となります。

 

3、留意事項

 

 1)本社が存在する地方公共団体への寄附は、対象外になります。
 2)1回当たり10万円以上の寄附が対象です。

 3)寄附の代償に、企業が経済的な利益を受けることは禁止されています。 
 
4)寄附の払い込みは、事業費が確定した後、また事業費の範囲内となります。
 
5)寄附された企業名は、市HP・広報等で公表します。(希望されない場合を除く)

 

4、当市の取り組みについて

  平成28年8月に島根県内では唯一、当市の申請した「“おおだ”で働こう!人財育成事業」が認定を受けました。

  この事業は、大田地域人材確保促進協議会と連携し、高校生向けの企業情報冊子の作成、市内高校が実施するキャリア教育の支援等を行うもので、事業費は100万円です。

5、ご寄附の申出、事業の提案

 大田市では、対象事業を拡大し、企業版ふるさと納税を積極的に活用したいと考えています。ご寄附の申し出および事業の提案がありましたら、是非ともご連絡いただきますようお願いします。

 pdfファイル「大田市企業版ふるさと納税PRチラシ」をダウンロードする(PDF:582.666KB)

 

※  株式会社日本ワイドコミュニケーションズ、  株式会社ソフトウェア・サービス  の2社より、それぞれ50万円の寄附の申し出があり、今年度の事業費分は確保できました。ありがとうございました。
 来年度以降のご寄附について、引き続き、相談をお待ちしています。

大田市マークこの記事に関するお問い合わせ先

大田市役所 政策企画部 政策企画課 政策企画担当

〒694-0064 島根県大田市大田町大田ロ1111番地
電話番号:0854-83-8005ファックス:0854-82-6667メールでのお問い合わせ

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