社会福祉法人に関する各種手続きなどについて

社会福祉法人の定款変更等各種手続き、届出、報告などについて掲載しています。

各種手続きなどについて、下記をご覧ください

定款変更認可申請 定款変更届   現況報告  税額控除証明申請

 

    定款変更認可申請

 定款の変更は、厚生労働省令で定める事項を除き、所轄庁の認可を受けなければ、その効力が生じないので、十分に留意してください。
 また、当該定款変更が、法人の登記事項に関する変更であれば、定款変更内容を法務局へ登記する必要があります。

 〇定款変更認可申請手続きの流れ

  1.定款変更について、市に事前相談を行う
  2.理事会(及び評議員会)で承認を得る
  3.「定款変更認可申請書」を大田市長宛に、必要な添付書類とともに提出する
  4.大田市において、内容審査を行い、適当と認められた場合に、認可書を交付します

 〇提出書類

  ・定款変更認可申請書 ・・・ 2部(正本・副本)
  ・変更後の定款 ・・・ 2部
  ・現行の定款 ・・・ 1部(袋とじ、原本証明)
  ・理事会(及び評議員会)の議事録 ・・・ 1部(袋とじ、原本証明)
  ・その他必要な書類 ・・・ 事前にご相談ください

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定款変更届

 社会福祉法人の定款変更について、社会福祉法施行規則第4条に基づき、次の定款変更事項に該当している場合は、所轄庁への届出で足りることとなっています。

 〇定款変更届事項

  ・法人本部の事務所の所在地が移転(変更)したとき
  ・基本財産(土地、建物及び現金等)が増加したとき
  ・公告の方法を変更するとき

 〇定款変更届の手続きの流れ

  1.定款変更について、市に事前相談を行う
  2.理事会(及び評議員会)で承認を得る
  3.「定款変更届」を大田市長宛に、必要な添付書類とともに提出する
  4.大田市において、内容の確認を行い、受理します

 〇提出書類

  ・定款変更届 ・・・ 1部
  ・変更後の定款 ・・・ 1部(袋とじ、原本証明)
  ・変更前の定款 ・・・ 1部(袋とじ、原本証明)
  ・理事会(及び評議員会)の議事録 ・・・ 1部(袋とじ、原本証明)
  ・その他必要な書類 ・・・ 事前にご相談ください 

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現況報告

 社会福祉法人は、社会福祉法第59条第1項に基づき、毎会計年度終了後3ヵ月以内(6月末まで)に、事業の概要その他社会福祉法施行規則第9条に定められている事項について、所轄庁に届け出なければならないと規定されています。

 〇提出書類及び提出方法等

提出書類 提出方法等

① 現況報告書
 ・現況報告書様式(エクセル2010)
 ・現況報告書様式(エクセル97-2003)
 ・現況報告書様式(エクセル97-2003)2

※セルが橙色となっている項目はプルダウン方式となっているため、上記様式のうちプルダウンのできるものを使用して下さい。

 記載要領を確認の上、左記の現況報告書様式のいずれかを使用して作成し、エクセル形式の電子ファイルで提出してください。

※当該現況報告書には、個人情報等が含まれているため、個人情報等の漏洩がないよう、法人において、必ずパスワードを設定(ファイルの読み取りパスワードや、圧縮パスワード等)するなどの安全管理を行った上で、メール等で提出してください。
 <参考>エクセルパスワード設定マニュアル
       ※シート保護設定はしないでください。

② 財務諸表等
 ・資金収支計算書(第1号の1様式~第1号の4様式)
 ・事業活動計算書(第2号の1様式~第2号の4様式)
 ・貸借対照表(第3号の1様式~第3号の4様式)
 ・財務諸表の注記
 ・附属明細書(注)
 ※作成を省略したものは除きます。
 ※財務諸表の確認方法もご確認ください。

(注)附属明細書は、社会福祉法施行規則第9条第3項に定める書類ではありませんが、次の様式について実態把握のために必要ですので提出をお願いします。
 ・別紙1、別紙3及び別紙4
 ・就労支援事業で作成する附属明細書

 エクセル形式による電子ファイルで提出してください。

 但し、附属明細書については、PDF形式による電子ファイル又は書面での提出でも構いません。

(注)当該財務諸表等の電子ファイルについては、ファイルの読み取りパスワード等のパスワード設定はしないでください。

③ 事業報告書、財産目録及び監事監査報告書

※監事監査報告書には、監事監査時のチェックリスト等の写しも併せて提出をお願いします。

書面での提出で構いませんが、可能であればPDF形式等の電子ファイルで提出してください。

※監事監査報告書は、法人代表者あてに提出された報告書の写しですので、ご注意ください。(所轄庁あての監事監査報告書も別途提出が必要です。)

 ※現況報告に係る一部改正通知は下記をご覧ください。
  「社会福祉法人の認可について」の一部改正について(H26.5.29 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長等連名通知)
 ※決算書類等をエクセル形式による電子ファイルで公表する場合は、シート保護設定マニュアルを確認の上、シート保
   護してください。

 【参考HP】 (現況報告書の記載方法が掲載されています。)
 ・全国社会福祉協議会ホームページ

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税額控除に係る証明申請

 平成23年度税制改正で、個人が一定の要件を満たした社会福祉法人(税額控除対象法人)に寄附金を支出した場合、当該寄附金について、税額控除制度の適用を受けることができることとなりました。税額控除対象法人となるためには、所轄庁から税額控除対象法人として証明を受ける必要があります。

1.国の通知

税額控除対象となる社会福祉法人の証明事務等に関する留意事項について
 (H28.6.20社会・援護局福祉基盤課長通知) (PDF:104.5KB)
平成28年改正による社会福祉法人の税額控除制度の変更点 (PDF:119.5KB)
・<参考資料1>関係法令の抜粋(租税特別措置法施行令) (PDF:273.2KB)
・<参考資料2>税額控除に係る証明事務-申請の手引き-(2016年4月1日) (PDF:507.8KB)
・<参考資料3>「特定学校等」の一覧 (PDF:96.0KB)

税額控除対象となる社会福祉法人の証明事務等に係る質疑について
 (H23.11.30厚生労働省社会・援護局福祉基盤課事務連絡) (PDF:286.7KB)

2.申請様式

(様式1) 税額控除に係る証明申請書 (Word:29.7KB)
(様式2) 寄附金受入明細書 (Excel:50.2KB)
(様式3-1、3-2) 要件1チェック表 (Excel:56.3KB)
(様式4) 要件2チェック表 (Excel:29.7KB)

3.大田市が証明を行った社会福祉法人

こちら(税額控除対象法人ページへリンク)をご覧ください。

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大田市マークこの記事に関するお問い合わせ先

大田市役所 健康福祉部 介護保険課

〒694-0064 島根県大田市大田町大田ロ1111番地
電話番号:0854-82-1600(代)ファックス:0854‐84‐9204 メールでのお問い合わせ