制度概要

対象者 島根県西部地震により被災した市内の宅地の石垣や擁壁(ブロック積及びコンクリート造等)の復旧工事を行う方
実施期間 平成32年3月31日(地震発生から約2年間)までに復旧工事が完了するもの

平成31年3月31日(地震発生から約1年間)までに申請書の提出が必要
補助額 上限100万円(対象経費の上限150万円)
補助率 対象経費の3分の2
対象経費

居住する住宅(住家)に重大な損害を及ぼすおそれがある範囲(※1)の被災した擁壁等の復旧工事に要する経費

ただし、面積当たりの限度額:1平方メートル当たり4万円を限度とする。

〇対象とならない復旧工事
・アパートなどの不動産事業用の宅地の復旧工事
・空家や非住家の宅地の復旧工事
・対象経費が30万円を下回る復旧工事

 その他

〇地震発生日以降、既に行われた復旧工事も対象工事であれば補助を受けることができます。

〇申請様式
wordファイル「交付申請書(様式第1号)」をダウンロードする(DOC:33kB)
wordファイル「事業計画(報告)書・収支予算(決算)書(様式第2号)」をダウンロードする(DOC:46kB)
wordファイル「誓約書(様式第3号)」をダウンロードする(DOC:30kB)
wordファイル「同意書(様式第4号)」をダウンロードする(DOC:30kB)
wordファイル「変更・中止承認申請書(様式第6号)」をダウンロードする(DOC:33kB)
wordファイル「実績報告書(様式第8号)」をダウンロードする(DOC:36kB)
wordファイル「交付請求書(様式第10号)」をダウンロードする(DOC:38kB)

wordファイル「申請者用の様式」を一括ダウンロードする(DOC:80kB)

※各様式の記入については、記入例を参考にしてください。
pdfファイル「記入例」をダウンロードする(PDF:130kB)

〇制度概要チラシ
pdfファイル「制度概要チラシ」をダウンロードする(PDF:296kB)

 

住家に重大な損害を及ぼすおそれがある範囲(※1)

 住家に重大な損害を及ぼすおそれがある範囲

 補助金の申請から交付までの流れ(基本的流れ)

順番 宛先 事項 内容
申請者→市 交付申請書の提出 ・「補助金交付申請書」を提出する。
(※平成31年3月31日までに)
※申請書には、「事業計画書・収支予算書」等の必要書類を添付すること。
市→申請者 補助金の交付の決定 ・交付申請書等の内容を審査の上、交付を決定し通知する。
※審査に当たり必要に応じて現地確認を実施
申請者→市 実績報告書の提出 ・復旧工事が完了したら、速やかに「実績報告書」を提出する。
(※平成32年3月31日までに)
※実績報告書には、業者からの請求など、実際に要した経費等を整理し、「事業報告書・収支決算書」等の必要書類を添付すること。
市→申請者 補助金の額の確定 ・実績報告書等の内容を確認し、検査を実施する。
・検査・書類審査後、補助金の額を確定し通知する。
申請者→市 補助金の請求 ・補助金確定通知が届き次第、「交付請求書」を提出する。 
市→申請者 補助金の支払 ・補助金の請求後、支払手続きを行う。 

 ※補助金交付決定後に、工事内容を変更し、交付申請額の変更が必要になった場合は、「変更・中止承認申請書(様式第6号)に、変更があった添付書類を添えて提出してください。

 交付申請に必要な書類(順番1)

〇交付申請書(様式第1号)

【添付書類】
1.事業計画書・収支予算書(様式第2号)
2.位置図
3.着工前の擁壁等の状況が分かる写真
4.復旧工事の契約書又は見積書の写し
5.補助対象経費の算出資料(4の書類で確認できる場合を除く。)
6.復旧工事及び補助対象部分の面積が分かる計画図
7.被災宅地の土地の所有者が分かる書類
8.誓約書(様式第3号)
9.同意書(様式第4号。管理者又は占有者が申請する場合に限る。)

実績報告に必要な書類(順番3)

 〇実績報告書(様式第8号)

【添付書類】
1.事業報告書・収支決算書(様式第2号)
2.完了後の復旧工事の概要を示す写真
3.復旧工事に要した経費の領収書の写し
4.補助対象経費の算出資料(3の書類で確認できる場合を除く。)
5.復旧工事及び補助対象部分の擁壁等の面積が分かる完成図