1、制度主旨

  地方創生の取組の実効性を高めていくためには、民間資金の新たな流れが必要になります。そこで、民間企業が、地方創生への理解を深め、寄附を通じて積極的に貢献することを期待し、この税制が創設されました。
 なお、各地方自治体が予め国の認定を受けた事業が、この制度の対象となります。
 ◆参照リンク:企業版ふるさと納税ポータルサイト(内閣府)

 

2、税制措置の内容

  現行、地方公共団体に寄附を行った場合、損金算入による軽減効果(約3割)があります。さらに、本件寄附を行った場合、寄附金額の3割に相当する額が税額控除され、合わせて、寄附額の6割に相当する額が軽減されます。
 ※申告時に、寄附先の地方公共団体の発行した受領証の写しの提出が必要となります。

 

3、留意事項

 

 1)本社が存在する地方公共団体への寄附は、対象外になります。
 2)1回当たり10万円以上の寄附が対象です。

 3)寄附の代償に、企業が経済的な利益を受けることは禁止されています。 
 
4)寄附の払い込みは、事業費が確定した後、また事業費の範囲内となります。
 
5)寄附された企業名は、市HP・広報等で公表します。(希望されない場合を除く)

 

4、当市の取り組みについて

  当市では、平成30年度の対象事業として、次の2事業について国の認定を受けました。

  趣旨にご賛同いただき、積極的なご寄付をお願いします。

 (1)“おおだ”で働こう!人財育成事業(寄附募集額1,000千円)

 市内高校生向けの市内企業情報の発信やキャリア教育の実施

 (2)世界遺産のまちの武家屋敷宗岡家の活用による交流人口の拡大(寄附募集額1,990千円)

 武家屋敷宗岡家を宿泊型体験施設としての活用を図る

 

 

5、ご寄附の申出、事業の提案

 大田市では、対象事業を拡大し、企業版ふるさと納税を積極的に活用したいと考えています。「ご寄附の申し出」および「事業の提案」がありましたら、是非ともご連絡いただきますようお願いします。