大田市では、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定し、平成30年6月14日付で国の同意を得たので公表します。

〇生産性向上特別措置法とは

 今後予想される厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新させ、事業者自身の労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的に、中小企業に対して様々な支援措置を講じるものです。事業者は、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るため、「先端設備等導入計画」を策定し、市から承認されると様々な優遇措置を受けることができます。

〇先端設備等導入計画の概要

 先端設備等導入計画は、中小企業、小規模事業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画で、生産性向上特別措置法において定められているものです。この計画は、設備を設置する事業所がある市町村が、国から導入促進基本計画の同意を受けている場合に、中小企業、小規模事業者等が認定を受けることが可能です。認定を受けた場合、固定資産税の特例や金融支援等の支援を受けることが可能になります。(受けられる支援の内容によって、一定の要件があります。)

〇大田市導入促進基本計画

 pdfファイル「大田市導入促進基本計画」をダウンロードする(PDF:141kB)

 ・労働生産性に関する目標:年平均3%以上向上すること

 ・対象地域:市内全域

 ・対象業種及び事業:すべての業種及びすべての事業

 ・導入促進基本計画の計画期間:国が同意した日から3年間

 ・先端設備等導入計画の計画期間:3年間、4年間、5年間

〇大田市における固定資産税特例率

 大田市における本制度による固定資産税の特例率は、0(ゼロ)とします。(平成30年6月市税条例改正)

〇先端設備等導入計画の策定について

 下記等を参考にしてください。

 ・pdfファイル「先端設備等導入計画策定の手引き」をダウンロードする(PDF:1.3MB)

 ・wordファイル「先端設備等導入計画に係る認定申請書」をダウンロードする(DOCX:24kB)

 ・wordファイル「先端設備等に係る誓約書」をダウンロードする(DOCX:23kB)

 ・wordファイル「認定支援機関確認書」をダウンロードする(DOCX:26kB)

 

 詳しくは、中小企業庁のホームページをご覧ください。

  http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html