1 助成事業の種類

(1)一般コミュニティ助成事業(担当課 まちづくり定住課) 

  • 事業実施主体: 市町村又は市町村が認めるコミュニティ組織
  • 助成対象経費: コミュニティ活動に直接必要な設備等(建築物、消耗品は除く)の整備に要する経費。
  • 助成金額: 100万円~250万円(10万円単位)

(2)コミュニティセンター助成事業(担当課 まちづくり定住課)

  • 事業実施主体: 市町村又は市町村が認めるコミュニティ組織
  • 助成対象経費: 集会施設(コミュニティセンター、自治会集会所等)の建設又は大規模修繕、及びその施設に必要な備品の整備に要する経費。
  • 助成金額: 対象となる事業費の5分の3以内に相当する額。ただし、1,500万円まで。

(3)地域防災組織育成助成事業(危機管理課・消防部予防課)

  • 事業実施主体: 市町村又は市町村が認める自主防災組織
  • 助成対象経費: 地域(自主防災組織)の防災活動や消防団の装備拡充及び消防団活動に必要な設備等(建築物、消耗品は除く)の整備に要する経費。初期消火活動、救出救護活動、予防活動、防火思想の普及啓発、高揚等に必要となる資器材等の整備に要する経費。
  • 助成金額: 30万円~200万円

(4)青少年健全育成助成事業(担当課 子育て支援課)

  • 事業実施主体: 市町村又は市町村が認めるコミュニティ組織
  • 助成対象経費: 青少年の健全育成事業等で、主として親子で参加するソフト事業に要する経費。
  • 助成金額: 30万円~100万円

(5)共生の地域づくり助成事業(担当課 政策企画課・まちづくり定住課)

  • 事業実施主体: 市町村
  • 助成対象経費: 全ての住民にやさしいまちづくりを進めるための先導的な設備等(建築物、消耗品は除く)の整備又はソフト事業に要する経費。
  • 助成金額: 1,000万円まで。ただし、ソフト事業は500万円まで。

(6)地域の芸術環境づくり助成事業(担当課 教育部社会教育課)

  • 事業実施主体: 市町村、広域連合、一部事務組合、指定管理者、特定公益法人及び実行委員会
  • 助成対象経費: 自ら企画・制作する文化・芸術事業のうち「地域交流プログラム」を伴うソフト事業に要する経費。
  • 助成金額: 500万円まで

(7)地域国際化推進助成事業(担当課 総務課)

  • 事業実施主体: 市町村が認めるコミュニティ国際交流組織
  • 助成対象経費: 地域レベルでの国際化の推進に資する先導的かつ他の団体の模範となるソフト事業に要する経費
  • 助成金額: 200万円まで

(8)活力ある地域づくり助成事業(担当課 政策企画課・産業企画課)

  • 事業実施主体: 市町村、広域連合、一部事務組合、地方自治法の指定に基づき設置された協議会及び実行委員会等
  • 助成対象経費: 活力ある地域づくりに要する経費。地域資源を活用した特色あるソフト事業に要する経費。商店街の魅力や集客力の向上に資する設備等の整備に要する経費。
  • 助成金額: 200万円又は1,000万円まで(事業内容により異なる)

2 申請受付について
   
申請は、市から県を通じて、自治総合センターに申請します。平成30年10月10日(水)までに担当課へ相談のうえ申請してください。

3 その他
 
  助成制度についての詳しい説明は、(財)自治総合センターホームページをご覧ください。