防災関係計画

  • 大田市危機管理指針 近年、地震、集中豪雨などの自然災害のほか、新型インフルエンザなど従来想定し得なかった各種の危機事案が発生していることから、危機管理の充実・強化が求められています。
    大田市では、総合的な危機対処施策を推進することにより、安全・安心なまちづくりを進めるため、本指針により危機管理に係る基本的な事項を定めています。
  • 大田市地域防災計画 大田市地域防災計画は、災害対策基本法第42条の規定に基づき、大田市防災会議が作成する計画です。
    市民の生命、身体及び財産を守るため、大田市における災害防止や被害軽減、災害復旧のための諸施策に関する基本的事項を総合的に定めています。
    (令和3年9月改定)
  • 国民保護計画 国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するため、市の責務を明らかにするとともに、市の国民の保護に関する計画の趣旨、構成等について定めます。
  • 大田市津波避難計画 津波による被害を軽減するためには、住民自らの判断による避難行動が最も重要で、地域全体でその体制を整えることが重要です。
     このため、市では津波襲来時に地域の状況に応じて住民が迅速かつ確実に避難できるように、避難対象地域や避難場所・避難路等をまとめた「大田市津波避難計画」と津波被害が想定される各地区で「津波避難計画ワークショップ」を開催し「地区津波避難計画」を令和3年3月に策定しました。
  • 大田市危機管理計画 大田市危機管理計画は、災害や武力攻撃事態以外の、さまざまな事件・事故などの緊急事態(危機事象)に対応するための基本計画です。
    対象とする危機事象には、感染症や環境汚染、市の施設での事故や情報漏えいなどの事件などさまざまなものがあり、その多くは、市で個別にマニュアル類を策定しています。
    本計画は、そうした個別マニュアル類の基本原則を定める上位計画となると同時に、マニュアルが存在しない不測事態が発生した際の対処方針を定めるものとなっています。
  • 大田市業務継続計画 災害や感染症流行などで通常業務の継続が困難な状況が発生した際における業務整理や臨時的対応の方針など、市の業務継続に必要となる各種事項を定めています。
  • 新型インフルエンザ等対策行動計画 新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第8条第1項の規定により、「大田市新型インフルエンザ等対策行動計画」を策定しました。
  • 大田市国土強靭化地域計画 令和2年3月、「大田市国土強靭化地域計画」を策定しました。
政策企画部 政策企画課 〒694-0064 島根県大田市大田町大田ロ1111番地 TEL :0854-83-8005 FAX :0854-82-6667
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