- 農業委員会（第７期農業委員会がスタートしました） 農業委員会の概要をお知らせします。総会議事録もこちらのページです。
- 農業委員会の活動計画の点検・評価及び目標とその達成に向けた活動計画 「令和２年度の目標及びその達成に向けた活動点検・評価」及び「令和３年度の目標及びその達成に向けた活動計画」を公表します。
- 農地等の利用の最適化の推進に取り組みます(令和３年６月最適化の推進に関する指針） 農業委員会等に関する法律（農業委員会法）の改正により、「農地等の利用の最適化の推進」が農業委員会の必須事務となり、その推進に関する指針を公表することになりました。
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農地の利用でお悩みの皆さんへ
平成２１年６月２４日、「農地法等の一部を改正する法律」が公布されました。平成２１年１２月１５日から「農地の利用に関する責務規定」を設けた改正農地法等が施行され、農地制度が新しくなりました。
新たな農地制度は、農地の貸し借りなどを、積極的に進めることを目指しています。 -
農地の転用等
農地等（田・畑・採草放牧地）を転用して住宅．事務所．資材置場．宅地造成などをするときは、農地法の許可が必要です。
大田市は平成２８年１０月１日より農地の転用許可（転用面積が４ha以下）に関する権限を島根県から移譲を受けました。
農地の転用に関する①申請書様式、②記載上の留意事項、③締切日を掲載しています。 - 「別段の面積」について見直しを行いました 農地の売買等の許可基準の一つである下限面積を大田市独自に設定しています
- 農業者年金
- 農地等の賃借料情報〔最新情報に更新しました〕 令和２年中の利用権設定による田・畑・採草放牧地の賃借契約状況を掲載しましたので、契約する際の参考にしてください。大田市内を旧大田市、旧温泉津町、旧仁摩町に区分して掲載しています。
- 農地パトロール（利用状況調査）を実施します 市内全域の農地を調査しています
- 農地の貸し借りを解約したとき 農地法や農業経営基盤強化法による農地の貸借を合意解約したときは、解約契約書の写しを添付して次の様式により農業委員会へ通知してください。（農地法第１８条第６項）
農業委員会事務局
