別段面積とは

農地を売買、貸借、贈与する際には農業委員会の許可が必要です。この許可の基準の一つに、許可後の耕作面積が「50アール以上になること(北海道を除く)」という、下限面積要件があります。
この下限面積を、農林水産省の基準に従い各農業委員会で独自に設定したものが別段面積です。

別段面積の設定

平成30年6月25日開催の第6回大田市農業委員会総会において、今年度も別段面積設定についての検討を行いました。

本年2月、大田市農業委員会は農業委員・農地利用最適化推進委員にようる新体制に移行しました。これを機に、農業について市内を7ブロックとした取組体制を目指しており、今年度は別段面積の考え方として、7ブロックを地域の単位とした設定について検討を行いました。

ブロックを地域の単位として試算したところ、現行の別段面積設定より面積が増加する地域もあり、新規就農等の妨げになる可能性もあるあるとの見解に至りました。

農業・農地については昨年度と大きく情勢が変わっていないため、結論として、地域割、設定面積の変更は行わないこととしました。

1.区域に限定した設定(農地法施行規則第17条第1項適用)

 

 設定地域(旧町村名)

 設定面積

 山口、井田、太田、荻村、福田

40アール 

 川合、三瓶、富山、久手、鳥井、長久、静間、五十猛、久利、
 祖式、大代

30アール

 大田、朝山、波根、大屋、大森、水上、湯里、西田、温泉津、上村、小浜、飯原、
 福光、今浦、吉浦、仁万、天河内、宅野、大国、馬路

20アール

 

2.空き家付き農地に限定した設定(農地法施行規則第17条第2項適用)※平成28年度より新たに設定

 設定地域  設定面積

  空き家に付属した農地
  (農業委員会が指定した農地に限る)                                       

 1アール

 適用を受ける農地が付属している空き家は、あらかじめ市の「空き家バンク」に登録されており、
 かつ、付属する農地が事前に1筆ごとに農業委員会の指定を受けている必要があります。
  ファイル「空き家と一緒に農地を売りたい・買いたい方へ」をダウンロードする(DOCX:29.858KB)

 ファイル「空き家付き農地 制度利用の流れ」をダウンロードする(DOCX:49.636KB)

 ファイル「空き家付き農地指定申請書」をダウンロードする(DOCX:17.704KB)


   ※詳しくは、農業委員会事務局にお問い合わせください。

別段面積の適用期日

平成28年7月25日から適用します。
 (平成28年8月23日に開催される大田市農業委員会総会より適用して審議します)