別段面積とは

農地を売買、貸借、贈与する際には農業委員会の許可が必要です。この許可の基準の一つに、許可後の耕作面積が「50アール以上になること(北海道を除く)」という、下限面積要件があります。
この下限面積を、農林水産省の基準に従い各農業委員会で独自に設定したものが別段面積です。

別段面積の設定

令和3年11月24日開催の第11回農業委員会総会において、今年度の別段面積の見直しについて審議を行いました。
内容としては、農林業センサスや農地台帳等をもとに、課題である遊休農地解消・新規参入の促進、また県内及び全国の設定状況などを見直しにあたって留意点と位置づけ、農業委員会の専門委員会、運営委員会を経て、第11回総会で審議しました。
その結果、これまで市内の区域ごとに定めていた方式から、市内全域を統一して定める方式に改め、また、面積についても引き下げることとしました。
これにより、令和3年12月総会議決分より、別段の面積を市内全域10アールとすることとしました。(農地法施行規則第17条第1項適用)

なお、空き家付き農地に対する別段面積については変更はありません。

1.区域に限定した設定(農地法施行規則第17条第1項適用)

 

 設定地域(旧町村名)

 設定面積

大田市内全域

10アール

 

2.空き家付き農地に限定した設定(農地法施行規則第17条第2項適用)※平成28年度より新たに設定

 設定地域  設定面積

空き家に付属した農地
       (農業委員会が指定した農地に限る)                           

 1アール

 適用を受ける農地が付属している空き家は、あらかじめ市の「空き家バンク(外部サイト)」に登録されており、
 かつ、付属する農地が事前に1筆ごとに農業委員会の指定を受けている必要があります。
  ファイル「空き家と一緒に農地を売りたい・買いたい方へ」をダウンロードする(DOCX:29.858KB)

 ファイル「空き家付き農地 制度利用の流れ」をダウンロードする(DOCX:49.636KB)

 ファイル「空き家付き農地指定申請書」をダウンロードする(DOCX:17.704KB)


   ※詳しくは、農業委員会事務局にお問い合わせください。

別段面積の適用期日

令和3年12月23日に開催される大田市農業委員会総会より上記を適用して審議します