■対象者

 〇大田市内に本店又は本拠を有する中小企業基本法上の中小企業者

 〇令和2年3月~12月のいずれか一月の売上高が、前年同月比等で30%以上減少していること

 〇比較する前年(前期)等の合計売上高が240万円以上あること(創業間もない場合には特例あり)

 〇令和2年3月以前より大田市内で事業を営んでおり、今後も事業を継続する意思があること

■給付額

 雇用保険被保険者従業員数が4名以下の中小企業 100千円

 雇用保険被保険者従業員数が5名以上の中小企業 200千円

 ※宿泊業は、上記条件に100千円を加算する

pdfファイル「チラシ」(PDF:621kB)

pdfファイル「要綱」(PDF:148kB)