制度概要

■対象者

 〇大田市内に本店を有する中小企業基本法上の中小企業者(個人及び法人)

 ◯大田市内に本店を有する事業協同組合、企業組合、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人または農事組合法人

  ※ただし、任意団体においても、「確定申告」をされている場合は、対象とします。

 〇令和3年1月から10月のいずれか一月の売上高が、前年又は前々年同月比等で30%以上減少していること

 〇比較する前年又は前々年の売上高が120万円以上あること
 (創業間もない場合。前年度、前々年度との月額売上高の比較ができない場合は特例あり)

 〇令和3年3月以前より大田市内で現在も事業を営んでおり、今後も市内で1年以上、事業を継続する意思があること

赤字は昨年度実施した同事業より変更し、幅広く対象としております。

■給付額

 雇用保険被保険者従業員数が4名以下の中小企業 100千円

 雇用保険被保険者従業員数が5名以上の中小企業 200千円

 ※飲食業・宿泊業で感染症対策に取り組んでいる場合は、上記条件に100千円を加算します。

赤字は昨年度実施した同事業より変更した点です。

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