森林経営計画制度について(お知らせ)

 

 

森林法改正に伴い現行の森林施業計画制度が見直され、平成24年4月から「森林経営計画制度」の運用が開始されております。
pdfファイル「森林経営計画制度の概要」をダウンロードする(PDF:199.504KB)
 
森林経営計画制度は、森林所有者又は森林所有者から経営の委託を受けた者が自発的に合理的な森林施業及び保護の5年計画を作成し、市町村長等の認定を受ける制度です。
認定された森林経営計画に基づいた施業(造林・間伐等)及び保護が実施されることで、計画的な森林整備、保護並びに合理的な森林経営が期待されます。

森林所有者は単独又は共同で森林経営計画を作成し、認定を受け計画に基づいて実施する森林施業に対して、税制や補助金、交付金などの面で様々な支援事業を受けることができます
(認定されていない森林及び事業体は、公的支援を受けることが出来なくなります。)
pdfファイル「林家のための森林経営計画ガイド」をダウンロードする(PDF:508.924KB)
 
 
この制度には、森林経営に責任を有する者を明確にする観点から、計画の認定請求者について「森林所有者又は森林所有者から森林経営の委託を受けた者」という規定があります。
 そのため林業事業体(大田市森林組合等)が、森林所有者に代わって森林経営計画を作成するためには、森林所有者との間で「森林経営委託契約」を締結し、森林の経営の委託を受けることが必要です。
※森林の経営委託:森林の施業及び保護についての委託です。木材の販売など財産処分についての委託も可能ですが必須ではありません。

 

以上、詳しくは市役所、森林組合などへお問合せください。