認知症対応型共同生活介護事業所(認知症高齢者グループホーム)並びに社会福祉法人以外の法人が経営する小規模多機能型居宅介護事業所による利用者負担の軽減制度

  • 介護保険で認知症対応型共同生活介護事業所(認知症高齢者グループホーム)並びに社会福祉法人以外の法人が経営する小規模多機能型居宅介護事業所を利用している低所得の人で、大田市が対象と認めた人は、サービスの利用者負担額が軽減されます。
  • 申請により「認知症対応型共同生活介護事業所等利用者負担軽減確認証」の交付を受け、施設利用時に確認証を提出する必要があります

対象者

  • 住民税非課税世帯に属する人で、世帯員の総収入や預貯金額が市で定める基準額以下の人

 対象サービス

  ・ 認知症対応型共同生活介護
  ・ 小規模多機能型居宅介護

軽減の対象となる費用

  • 食費、居住費(宿泊費)

申請手続

  • 市役所介護保険課、各支所市民生活課で、随時申請を受け付けています。
  • 認定の有効期間は、申請月の初日からの適用となります。

本制度を実施している事業所

  ・ グループホームさわらび
  ・ グループホーム陽だまりの森
  ・ グループホームたてがみの郷
  ・ グループホーム七色館
  ・ 湯の郷苑グループホーム だんらん
  ・ 認知症対応型共同生活介護事業所しおさい
  ・ 小規模多機能ホーム すずらん
  ・ 小規模多機能ホーム すずらん川合
  ・ 小規模多機能型居宅介護事業所 七色館・雪見の里