高額介護(介護予防)サービス費

介護(介護予防)サービスを利用したとき、1ヵ月の間に支払った自己負担額の合計が、一定の上限額を超えたときは、申請によって超えた部分が支給されます。
尚、対象の方には市から申請書をお送りしますので、必要事項を記入の上、市役所介護保険課あるいは各支所市民生活課に提出してください。

高額介護(介護予防)サービス費の上限額(1ヵ月)

世帯の所得区分 上限額/月(世帯合計)
現役並み所得者※1 44,400円
一般

44,400円※2

世帯全員が市町村民税非課税で、下記に該当しない人。

24,600円
世帯全員が市町村民税非課税で、課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の人。

15,000円(個人)

生活保護受給給者または老齢福祉年金受給者で世帯全員が市町村民税非課税の人。 15,000円(個人)

在宅サービス、施設サービスともに対象となりますが、居住費・食費・日常生活費・特定福祉用具購入費・住宅改修費等は対象となりません。

※1 同一世帯に課税所得145万円以上の65歳以上の人がいて、65歳以上の人の収入が単身の場合383万円以上、2人以上の場合520万円以上ある世帯の人。

※2 同一世帯にいる65歳以上の人(サービスを利用していない人も含む)の利用者負担割合が1割のみの世帯には、平成29年8月から3年間に限り、年間446,400円を上限とする緩和措置があります。

高額介護(予防)サービス費の負担上限額の見直しについて

介護保険法の改正により、平成29年8月のサービス利用分(10月に支払われる高額介護(予防)サービス費支給分)から、世帯内のどなたかが市町村民税を課税されている方の上限額が37,200円から44,400円に引き上げられます。ただし、介護サービスを長期に利用している方に配慮し、同じ世帯のすべての65歳以上の方(サービスを利用していない方を含む)の利用者負担割合が1割の世帯は、446,400円(37,200円×12か月)の年間上限額が設けられ、年間の負担額が増えないようにされます。(3年間の時限措置)

pdfファイル「厚生労働省リーフレット」をダウンロードする(PDF:331.674KB)

高額医療合算介護(予防介護)サービス費

介護保険と医療保険でそれぞれの限度額(1ヵ月)を適用した後、年間の自己負担額を合算、限度額を超えたとき、その分が後から支給されます。同じ世帯で、介護保険と医療保険の両方に自己負担額がある世帯が対象となります。

平成30年8月から「現役並み所得者」が細分化され、負担限度額が変わります

高額医療合算介護(予防)サービス費の自己負担限度額

所得 (基礎控除後の総所得金額等) 70歳未満の人がいる世帯         
          901万円超      212万円
  600万円超901万円以下               141万円
     210万円超600万円以下      67万円
            210万円以下      60万円
          住民税非課税世帯      34万円

 

平成30年7月算定分まで

所得区分 70〜74歳の人がいる世帯 後期高齢者医療制度で医療を受ける人がいる世帯
現役並み所得者       67万円        67万円
一般         56万円        56万円
低所得者Ⅱ       31万円        31万円
低所得者Ⅰ       19万円

       19万円

 

平成30年8月算定分から

所得区分 70〜74歳の人がいる世帯 後期高齢者医療制度で医療を受ける人がいる世帯
課税所得690万円以上 212万円 212万円
課税所得380万円以上 141万円 141万円

課税所得145万円以上

67万円 67万円
一般 56万円 56万円
低所得者Ⅱ 31万円 31万円
低所得者Ⅰ 19万円 19万円

※現役並み所得者:同一世帯内に課税所得145万円以上の所得がある70歳以上の方
※低所得者Ⅱ:世帯全員が住民税非課税の方
※低所得者Ⅰ:世帯全員が住民税非課税で、所得が一定基準以下の方                               ※低所得者Ⅰ区分の世帯で介護保険サービスの利用者が複数いる場合は、限度額の適用方法が異なります。

 

計算期間は、毎年8月1日から翌年7月31日までの12ヵ月です。
・この支給を受けるためには申請が必要です。申請の受付は8月上旬を予定しています。