介護保険負担限度額の認定について

〜 介護保険施設を利用するときの部屋代(居住費・滞在費)と食費 〜


●介護保険負担限度額とは

 介護保険施設に入所すると、介護サービス費用の1割(一定以上所得者は2割か3割)を負担するほかに、部屋代(居住費・滞在費)、食費、日常生活費が自己負担となります。ただし、所得の低い方の部屋代・食費については負担の上限額(負担限度額)が定められ、費用負担が軽減されます。

●介護サービス利用時の自己負担額 

  サービス費用の1割(一定以上所得者は2割か3割)+ 日常生活費(理美容代など)
     + 部屋代(居住費・滞在費)  食費 =  自己負担額  

●対象となるサービス

      介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、
   短期入所生活介護施設/短期入所療養介護施設( ショートステイ )

 

●部屋代、食費の負担限度額 ( 円 / 1日あたり )

利用者負担段階
部屋代(居住費・滞在費)    食 費
ユニット型
個室
ユニット型
準個室
 従来型個室  多床室
 (相部屋)
特 養

老 健
療 養

 第1段階 820円 490円 320円 490円 0円 300円
 第2段階 820円 490円 420円  490円 370円 390円
 第3段階 1,310円 1,310円   820円 1,310円 370円   650円
 利用者負担段階
第1段階 ・老齢福祉年金の受給者で、世帯全員が住民税非課税の方
・生活保護を受給されている方
第2段階 ・世帯全員が住民税非課税で、本人の合計所得金額と公的年金収入額等の
 合計が年額80万円以下の方
第3段階 ・世帯全員が住民税非課税で、本人の合計所得金額と公的年金収入額等の
 合計が年額80万円を超える方

●基準費用額( 1日当たり )

 部屋代、食費については、施設と利用者との間で契約により決められますが、平均的な費用を基に水準額が定められています。

部屋代 : ユニット型個室1,970円、ユニット型準個室1,640円、
       従来型個室1,640円(介護老人福祉施設と短期入所生活介護は1,150円)、
       多床室370円(介護老人福祉施設と短期入所生活介護は840円)
食 費 : 1,380円

●認定申請・交付手続

    部屋代・食費の負担軽減を受けるためには、負担限度額認定の申請が必要です。
    市役所介護保険課、各支所市民生活課で随時、認定申請を受け付けています。
    交付された「負担限度額認定証」は、施設利用時に提出する必要があります。

 ※ 負担限度額認定証の有効期間は、「 申請した月の1日から最初に来る7月31日まで 」
   です。
 ※ 既に負担限度額認定証をお持ちの人も、更新時には申請が必要となります。 
    ― 毎年7月頃 ―

  ※ (1)住民税非課税世帯でも世帯を分けている配偶者が住民税課税
   (2)住民税非課税世帯(世帯を分けている配偶者も非課税)でも預貯金等が単身1,000万円、
     夫婦2,000万円を超える          
      -のいずれかに該当する場合は特定入所者介護サービス費等を受けられません。

 ただし、例外としてDV防止法に定める暴力があった場合や行方不明の場合等、審査の対象外となる場合があります。また、住民税が課税されている配偶者の死亡により、新たに対象となる場合もあります。
(介護保険課へ個別にご相談ください。)

   【資産に含まれる預貯金等の種類】
           
 預貯金の通帳等の写しの添付が必要(原則、申請日から2ヶ月以内の記帳があるもの)

預貯金等に含まれるもの(資産性があり、換金
性が高く、価格評価が容易なもの) 
 確認方法(価格評価を確認できる書類の
入手が容易なものは添付が必要)
 預貯金(普通・定期)  通帳の写し(インターネットバンクであれば
口座残高ページの写し)
 有価証券(株式・国債・地方債・社債など)  証券会社や口座残高の写し
(ウェブサイトの写しも可)
 金・銀(積立購入を含む)など、購入先の口座
残高によって時価評価額が容易に把握できる
貴金属
 購入先の口座残高の写し
(ウェブサイトの写しの可)
 投資信託  銀行、信託銀行、証券会社等の口座残高の
写し(ウェブサイトの写しも可)
 タンス預金(現金)  自己申告

  *負債(借入金・住宅ローンなど)は、預貯金等から差し引いて計算(借用証書の添付要)。
 *預貯金等に含まれないもの:土地、家屋、生命保険、自動車、腕時計、宝石など

[不正行為への加算金]給付した額の返還に加えて最大給付額の2倍の加算金を課すことがあります。
[金融機関等への照会]必要に応じて、銀行等への預貯金の照会を行います。

●手続きに必要なもの

  • 介護保険被保険者証
  • 既にお持ちの負担限度額認定証(更新の人のみ
  • 印鑑(認印でかまいません)
  • 所有されているすべての通帳等の写し(配偶者を含む)