福祉用具購入費(介護予防福祉用具購入費)

要支援・要介護認定を受けた方が、入浴や排泄などに使用する福祉用具を購入した場合の利用者負担は1割(一定以上所得者は2割または3割)です。

●対象者

要支援・要介護認定を受けている在宅の方。支給限度額は、要支援・要介護の状態区分にかかわらず、1年間(4月から翌3月まで)に10万円(税込み)で、そのうち利用者負担は1割(一定以上所得者は2割または3割)です。なお、原則同一年度内には、同一種目かつ同一用途のものの購入はできません。

●特定福祉用具の種類

  1. 腰掛便座
    ポータブルトイレ、和式便器の上において腰掛式に変換するもの及び洋式トイレの上に置いて高さを補うものが支給対象となります。
  2. 特殊尿器
    尿を自動で吸引するもので、本人及び介護者が容易にしようできるものが対象でしたが、平成21年度から新たに自動排泄処理装置(尿と便が自動的に吸引でき、洗浄機能を有するもの。)が対象となりました。
  3. 入浴補助用具
    入浴用いす、浴槽用手すり、浴槽内いす、入浴台(バスボード)、浴室内すのこ及び浴槽内すのこが支給対象となります。平成21年度から入浴用介助ベルトが新たに対象となりました。
  4. 簡易浴槽
  5. 移動用リフトのつり具の部分

●福祉用具購入費支給に係る手続き

特定福祉用具は、特定福祉用具販売店として指定を受けているところで購入しなければ給付の対象となりません。

  1. ケアマネジャーと特定福祉用具を購入する必要性などについて相談します。事前申請の必要はありませんが、購入にあたっては、福祉用具購入費の支給対象であるか、また要介護度に対して使用が想定しにくい品目ではないかなど気を付ける点があります。
  2. 購入したら、支給申請書及び添付書類を提出してください。入院中または介護保険施設に入所中の方は退院または退所されてからの提出となります。なお、要支援・要介護認定申請中の場合も、結果がおりるまで提出できません。
  3. 市が内容を審査した後、支給(不支給)の決定をいたします。