令和元年度の保険料率

◆保険料の計算根拠◆

区分  医療分 後期高齢者
支援金分 
介護分  内容 
所得割 9.2/100 2.7/100 2.5/100  国保加入者の前年の所得に応じて計算します。
均等割 25,620円 7,800円 9,180円  国保加入者の人数に応じて計算します。
平等割 18,120円 5,700円 4,920円  1世帯ごとの料額を示しています。
賦課限度額 61万円 19万円 16万円  区分ごとの負担上限額です。

 


 ※保険料は、所得割・均等割・平等割をそれぞれ計算した額の合計額となります。
 ※加入者の所得と加入者の人数に応じて、均等割額と平等割額を軽減する措置があります。

 保険料の負担軽減

 世帯主と被保険者の前年中の所得が基準以下の場合、均等割と平等割の保険料の軽減を受けることができます。

 
令和元年度
区分 被保険者、世帯主の総所得金額の合計
7割軽減 33万円以下
5割軽減 28万円×被保険者数+33万円以下
2割軽減 51万円×被保険者数+33万円以下

 

※軽減判定注意事項※

  • 被保険者数には、国民健康保険から後期高齢者医療保険へ移行した方も含みます。
  • 所得についての未申告の方がいる世帯には、軽減が適用されません。
  • 前年度の1月1日において65歳以上の方は、公的年金の所得から15万円を限度として差し引きます。
  • 専従者給与(収入)額は、事業所得の必要経費に含みません。
  • 給与所得のうち、専従者給与は含みません。
  • 土地などの譲渡所得は、特別控除額を差し引く前の金額で判定します。

 

後期高齢者医療制度の創設に伴う軽減措置

 平等割の軽減(医療分及び支援分)

 世帯の国保被保険者が後期高齢者医療制度に移行したことによって、単身世帯になる場合は最初の5年間、平等割額を2分の1減額し、その後の3年間は4分の1減額します。

旧被扶養者に対する軽減(申請が必要です)

 社会保険などの加入者が、後期高齢者医療保険制度に移行すると、その被扶養者は国保に加入することになります。この被扶養者が65歳以上の場合(「旧被扶養者」といいます)、申請により保険料が減免されます。

  1. 旧被扶養者にかかる所得割額:全額
  2. 旧被扶養者にかかる均等割額:半額
  3. 旧被扶養者のみで構成される世帯の平等割額:半額

【注意】

  • 所得割額は当分の間適用します。
  • 均等割額と平等割額は、旧被扶養者の方が国保加入後2年を経過する月までの間適用します。
  • 均等割額と平等割額が7割軽減と5割軽減に該当する世帯は適用しません。

 

 

【お問い合わせ窓口】

  • 大田市役所総務部税務課(電話0854-83-8022(直))
  • 仁摩支所市民生活課(電話0854-88-2111(代))
  • 温泉津支所市民生活課(電話0855-65-3111(代))