国民年金制度には、下記のような免除や納付猶予などの制度があります。
納付が困難な場合は、未納のままにされず、市民課保険年金係までご相談ください。

◎保険料免除制度
◎納付猶予制度(50歳未満の人)
◎学生納付特例制度(学生の人)

なお、それぞれ世帯員の所得等、定められた基準に該当することが要件となります。

ご存じですか?退職(失業)による「免除申請」の特例について

通常の場合、国民年金保険料の免除申請の所得判定は、「申請者本人の所得」、「申請者の配偶者の所得」、「世帯主の所得」により審査をされますが、退職(失業)による「申請免除」の特例(特例免除)の場合は、申請(退職)者の所得を除いて、「申請者の配偶者の所得」、「世帯主の所得」により審査をされます。
そのため、申請(退職)者の配偶者の所得、世帯主の所得が少ない場合や、申請(退職)者が単身世帯の場合には、国民年金保険料の免除が認められる場合があります。
申請手続きは、「離職票等」、「印鑑」をお持ちの上、市民課保険年金係の窓口へお越しください。