下記の所得区分に応じて、1か月(同じ月内)の自己負担限度額が変わります。
高額療養費は、一度申請されると広域連合で自動的に計算を行い、該当になるたびに支給されます。
認印、振込希望口座の通帳や身分証明書(運転免許証など)をお持ちのうえ、市民課保険年金係で申請をしてください。

所得区分と自己負担限度額

現役並み所得者

本人または同じ世帯の被保険者の住民税課税標準額が145万円以上のかた。
ただし、世帯内の被保険者の収入の合計が、以下に該当するかたは、申請することにより「一般」となります。
◎後期高齢者単身世帯の場合・・・・・・・383万円未満
◎後期高齢者二人以上世帯の場合・・・520万円未満

外来(個人ごと)・・・44,400円
外来+入院(世帯ごと)・・・80,100円+1%(44,400円)

・「+1%」は医療費が267,000円を超えた場合、超過額の1%を追加負担。
・(    )内は年4回以上該当した場合の4回目以降の額。

一般(申請により1割負担になったかたを含む)
現役並み所得者、低所得者Ⅰ・Ⅱ以外のかた

外来(個人ごと)・・・12,000円
外来+入院(世帯ごと)・・・44,400円

低所得者Ⅱ
世帯員全員が住民税非課税であるかた
外来(個人ごと)・・・8,000円
外来+入院(世帯ごと)・・・24,600円

 

低所得者Ⅰ
世帯員全員が住民税非課税であり、かつ、その世帯各員の所得が必要経費・控除額を差し引いて0円となるかた(年金の所得は控除額を80万円として計算)

外来(個人ごと)・・・8,000円
外来+入院(世帯ごと)・・・15,000円