住民税課税世帯のかたは「被保険者証」を、住民税非課税世帯のかたは「被保険者証」「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示することにより、医療機関等の窓口でのお支払いが自己負担限度額までとなります。
 
ただし、低所得者Ⅰまたは低所得者Ⅱに該当するかたが「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示せず、医療機関等の窓口で自己負担限度額を超えてお支払いをされた場合や、複数の医療機関等を受診された場合は、あとから高額療養費として支給されます。

 

限度額適用・標準負担額減額認定証の申請方法
 所得区分が低所得者Ⅰまたは低所得者Ⅱに該当するかたで「限度額適用・標準負担額減額認定証」をお持ちでない方は、市民課保険年金係または各支所市民生活課の窓口で申請し、交付を受けてください。
  ◎手続きに必要なもの:被保険者証、認印、身分証明書(運転免許証等)

 

区分ごとの自己負担限度額と医療機関等窓口で提示するもの
所得区分によってひと月の自己負担限度額や医療機関等窓口で提示するものが異なります。
*所得区分等の詳細については『医療費が高額になったとき』をご覧ください。

 所得区分

 世帯の住民税課税状況

 医療機関等窓口で
提示するもの

自己負担限度額(月額) 

外来(個人ごと)

外来+入院

(世帯単位) 

現役並み

所得者

課税世帯

「被保険者証」

44,400

80,100円+

(総医療費-267,000円)×1% 

一般

課税世帯

「被保険者証」

12,000

44,400円 

低所得者Ⅱ

非課税世帯

「被保険者証」

「限度額適用・標準負担額減額認定証」

8,000

24,600円

低所得者Ⅰ

非課税世帯

「被保険者証」

「限度額適用・標準負担額減額認定証」

8,000

15,000円