近年、不審な電話やハガキ、メールなどによる商品やサービスの勧誘、架空請求や訴訟通知、不用品の買い取り勧誘など、高齢者等を狙った詐欺や消費者トラブルが増えています。
 また、スマートフォン等の普及を背景に、インターネットを経由した契約に関するトラブルも多く発生しており、問題は年々巧妙化・複雑化しています。
 大田市では、こうした消費者トラブルの未然防止を図るため、消費生活相談員を配置し、市民の皆さまからの様々な相談に対応するとともに、特殊詐欺被害などを防ぐための出前講座の開催や、音声告知放送などによる情報提供を行い、消費者施策に取り組んでおります。

 引き続き、相談体制を充実し、市民の皆さまの安全・安心な消費生活が実現できるよう、地域や関係団体等と連携を図りながら被害防止に努めていきたいと考えております。

 市民の皆さまは、消費者問題に関する困りごとやトラブルがあった場合は、一人で悩まずに消費生活相談窓口までご相談ください。

                                            2018年12月 大田市長 楫野弘和