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行財政改革

 大田市では、経済情勢や社会情勢の変化に迅速に対応し、効果的で効率的な成果重視型の市政運営をめざし、新たな理念のもと、時代に即した新たな手法等を取り入れながら、不断に行財政改革を推進しています。
 また、職員の意識改革と資質の向上を図り、時代の変化に対応できる幅広い人材育成に努めます。 

第1次大田市行財政改革
 平成17年10月1日、新生大田市誕生以降、新市のまちづくりを進める観点から、新しい視点に立ち、不断に行財政改革に取り組む必要があり、限られた財源の中で既存の事務事業を見直すとともに、より抜本的な改革を進め、効果的、効率的な行財政システムによる自治体経営を確立し、職員の意識改革のもと、行財政改革をより一層徹底させ、真に必要な市民サービスを最小の経費で最大の効果が生じるよう提供し、市民ニーズを的確に反映した質の高いサービス提供ができる柔軟で創造性に富んだ行政システムを確立する必要があることから、5年間にわたる行財政改革推進大綱を策定し、取り組みを進めました。
第2次大田市行財政改革
 平成21年度末で第1次大田市行財政改革推進大綱及び集中改革プランの計画期間が終了するため、平成22年度から平成26年度までの5年間の第2次大田市行財政改革推進大綱及び実施計画を策定し、引き続き目指すべき目標を明らかにしながら全庁挙げて行財政改革に取り組みました。
第3次大田市行財政改革
 平成26年度末で第2次大田市行財政改革推進大綱及び実施計画の期間が終了するため、平成27年度から令和元年度までの5年間にわたる第3次大田市行財政改革推進大綱及び実施計画を策定し、新たな視点にたち、全庁挙げて更なる行財政改革に取り組みます。
使用料・手数料を見直します
 大田市では、平成17年の市町合併時において、使用料・手数料の金額について一定の調整を図りましたが、多くの料金は旧市町の金額に据え置いたまま、今日に至っています。
 市町合併後10年以上を経過し、公平性・公正性を確保するため、また、受益者負担の見直しを図る中で、使用料・手数料の適正化に努めることとし、免除や減額の規定を含めて、このたび、次の様に見直しを行いました。
大田市マークこの記事に関するお問い合わせ先

大田市役所 政策企画部 政策企画課

〒694-0064 島根県大田市大田町大田ロ1111番地
電話番号:0854-82-1600(代)ファックス:0854-82-6667メールでのお問い合わせ

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