行政不服審査法は、昭和37年の制定以来、実質的な改正がなされてきませんでした。しかし、平成5年に行政手続法の制定、平成16年に行政事件訴訟法の改正などがあり、行政不服審査法も時代に即した見直しが必要であるとして、約50年ぶりに抜本的な改正(平成28年4月1日施行)が行われました。

 

改正概要(ポイント)
 (1)公平性の向上
  ・審理員制度の導入(原処分に関与していない等の要件を満たす「審理員」が審査手続きを行います)
  ・第三者機関(行政不服審査会)への諮問手続の新設(審査庁の判断の妥当性を第三者機関がチェックします。)

 (2)使いやすさの向上
  ・審査請求期間を3カ月に延長(現行:60日)
  ・迅速性の確保等(標準審理期間の設置、争点・証拠の事前整理手続の導入、情報提供・公表の努力義務 など)

 (3)不服申し立ての種類を「審査請求」に一元化(「異議申立て」は廃止)
  ・現行は、「異議申立て」と「審査請求」の2段階の手続がある(申立の内容によって異なります。)

pdfファイル「改正行政不服審査法について」をダウンロードする(PDF:1376.476KB)

 

   ※行政不服審査法の詳しい改正内容については、総務省のホームページをご覧下さい。
    http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/fufuku/