制度の概要

 企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)は、地方創生に新たな資金の流れを生み出すために、平成28年度税制改正により創設されました。

 地方公共団体が取り組む地方創生プロジェクトに対して、企業が寄附を行った場合に、通常の損金算入措置による約3割の税の軽減効果に加え、更に6割の税額控除を受けられる仕組みです。

制度概要

   (出典:企業版ふるさと納税ポータルサイト 制度概要)

 

大田市の寄付対象事業について

 大田市では令和2年3月に地域再生計画「大田市まち・ひと・しごと創生推進計画」を策定し、認定を受けました。この計画に基づき実施する、大田市の地方創生に資する様々な事業が寄附の対象となります。

pdfファイル「地域再生計画」をダウンロードする(PDF:233kB)

1.多様で活力ある産業をつくる事業

若者の定住を促進するため、魅力ある働き場を創出するための事業

《主な推進施策》

  • ・多様で活力ある産業をつくる事業
  • ・企業の振興による活力ある地域づくり
  • ・世界から愛される観光都市づくり
  • ・稼ぐ農林水産業による地域経済の活性化
  • ・若者を引きつける多様な働き場の創出
  • ・未来を担う産業人財の育成と確保

2.ふるさとを愛する豊かな心をつくる事業

ふるさとへの愛着と誇りを醸成し、地域の魅力を次世代につなげるための事業

《主な推進施策》

  • ・ふるさと愛と生き抜く力を育む学校教育の推進
  • ・主体的に地域を担う人材の育成
  • ・自然、歴史、伝統文化の継承と魅力向上
  • ・芸術文化の振興
  • ・スポーツ活動を通じた心身の健康と充実したスポーツライフの推進
  • ・ふるさとの自然と文化を活用した交流の推進

3.だれもが住みよい暮らしをつくる事業

子育てしやすい環境や安心して暮らし続ける環境を整備するための事業

《主な推進施策》

  • ・結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境づくり
  • ・生涯を通じた健康づくり
  • ・地域を守る医療体制の充実
  • ・地域の支え合いの中で安心して暮らし続けることができる社会実現
  • ・心豊かに誇りをもって共に暮らせる社会の実現

4.協働・共創により持続可能なまちをつくる事業

UIターン者の定住を促進するとともに、協働・共創による持続可能なまちづくりを進めるための事業

《主な推進施策》

  • ・小さな拠点づくりの推進
  • ・移住・定住の推進
  • ・災害に強いまちづくりの推進

寄附にあたっての留意事項

  • ・1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
  • ・大田市に本社が所在する場合は、本制度の対象となりません。
  • ・本制度の対象期間は令和6年度までとなります。
  • ・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

企業の皆様へ

 国立公園「三瓶山」や世界遺産「石見銀山遺跡」、日本遺産「石見の火山が伝える悠久の歴史」に代表される自然・文化・歴史、そして会う人会う人に元気な挨拶をしてくれる子ども達、それらのたくさんの宝を未来へつなげていくため、当市では大田市に関わる全ての人が一緒になって頑張っていく「共創」のまちづくりに取り組んでいます。

 そうした「共創」の輪を広げていくため、企業版ふるさと納税を通して大田市を応援していただける企業の皆様を募集し、ご賛同いただける企業様からのご支援をお待ちしております。

 企業の皆様のご要望やお考えなどもお伺いしながら、より良い事業を展開してまいりますので、具体的な寄附対象がお決まりでない場合でも、ぜひ下記の連絡先までご相談ください。