農地取得時の下限面積の別断面積の設定について

農林水産省の基準に従い農業委員会で定めることができるとされている、農地取得時の面積要件の見直しと新設

農地を売買、貸借、贈与する際には農業委員会の許可が必要です。この許可の基準の一つに、許可後の耕作面積が「５０アール以上になること（北海道を除く）」という、下限面積要件があります。
この下限面積を、農林水産省の基準に従い各農業委員会で独自に設定したものが別段面積です。

令和元年６月２４日開催の第１８回大田市農業委員会総会において、今年度の別段面積設定についての検討を行いました。

本年度も農業・農地については昨年度と大きく情勢が変わっていないため、また、基礎資料としている農林業センサス（外部サイト）も２０１５年調査が現在の最新情報であり、次回調査まで数値が変動しないため、設定面積の変更はおこなわないこととしました。

引き続き、農業・農地の情勢の変化を考慮し、また、面積設定の区域等についても検討することとしています。

設定地域(旧町村名）	設定面積
山口、井田、太田、荻村、福田	４０アール
川合、三瓶、富山、久手、鳥井、長久、静間、五十猛、久利、祖式、大代	３０アール
大田、朝山、波根、大屋、大森、水上、湯里、西田、温泉津、上村、小浜、飯原、福光、今浦、吉浦、仁万、天河内、宅野、大国、馬路	２０アール

２．空き家付き農地に限定した設定（農地法施行規則第１７条第２項適用）※平成２８年度より新たに設定

設定地域	設定面積
空き家に付属した農地　　（農業委員会が指定した農地に限る）	１アール

　適用を受ける農地が付属している空き家は、あらかじめ市の「空き家バンク（外部サイト）」に登録されており、
　かつ、付属する農地が事前に１筆ごとに農業委員会の指定を受けている必要があります。
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