1.支給対象者

 (1)離職・廃業から2年以内

 (2)休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方(令和2年4月20日~)

2.支給期間

  原則3か月(求職活動等を誠実に行っている場合は3か月延長可能(最長9か月まで))

3.支給額(住宅扶助基準額が上限、家主に対して支給)

(大田市)単身世帯:37,000円、2人世帯:39,000円、3人世帯:42,000円、4人世帯:45,000円、5人世帯:48,000円

4.支給要件

  •   (1)収入要件:世帯収入合計額が、市民税均等割が非課税となる収入額の1/12+家賃額(住宅扶助基準額が上限)           を超えないこと。
  •      (大田市の目安)単身世帯:11.5万円、2人世帯:15.4万円、3人世帯:18.2万円、
  •              4人世帯:22万円、5人世帯:25.7万円
  •   (2)資産要件:世帯の預貯金の合計額が、以下を超えないこと(ただし、100万円を超えない額)
  •      (大田市の目安)単身世帯:46.8万円、2人世帯:69万円、3人世帯:84万円、4人以上世帯:100万円
  •   (3)求職活動等要件:誠実かつ熱心に求職活動を行うこと。
  •      受給中、下記の求職活動等要件を満たすこと又は自立相談支援機関(大田市社会福祉協議会)の作成するプラ
  •     ンに基づく就労支援を受けること。
  •       1.月4回以上、自立相談支援機関の面接等の支援を受ける
  •       2.月2回以上、公共職業安定所で職業相談等を受ける
  •       3.原則週1回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受ける     
  •      ただし、当面の間、新型コロナウイルス感染拡大防止対策に配慮し、自立相談支援機関のプラン作成及び2.、
  •     3.については不要(※1)とするとともに、1.については、月1回の報告(※2)に変更します。
  •      ※1 申請時のハローワークへの求職申込みも不要になります(令和2年4月30日~)
  •      ※2 求職活動状況報告書を月1回、自立相談支援機関(大田市社会福祉協議会)に提出

5.申請時に提出していただく書類

  • ・「住居確保給付金申請書(様式第1号)」
  • ・「住居確保給付金申請確認書(様式第2号)」
  • ・本人確認書類(運転免許証等)
  • ・離職関係書類(収入の減少等がわかる書類)
  • ・収入関係書類(世帯員全員の収入が確認できる書類)
  • ・金融資産関係書類(世帯員全員の預金通帳の写し等)
  •  
  • (追加提出書類)
  • ・住居喪失のおそれのある人:「入居住宅に関する状況通知書(様式第3号)」
  • ・住居喪失者:「入居予定住宅に関する状況通知書(様式第4号)」

6.お問い合わせ・お申込み先

  •   大田市社会福祉協議会(大田市大田町大田イ128 大田市民センター2階)
  •    電話:0854-82-0091(代表)
  •       0854-82-0820(直通)
  •    受付時間:月~金曜日 9:00~17:00

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pdfファイル「住居確保手当金のご案内(裏面)」をダウンロードする(PDF:474kB)

pdfファイル「住居確保給付金申請書(様式第1号)」をダウンロードする(PDF:131kB)

pdfファイル「住居確保給付金申請時確認書(様式第2号)」をダウンロードする(PDF:145kB)

pdfファイル「入居住宅に関する状況通知書(様式第3号)」をダウンロードする(PDF:177kB)

pdfファイル「入居予定住宅に関する状況通知書(様式第4号)」をダウンロードする(PDF:210kB)